| 研究課題/領域番号 |
01450100
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
七戸 長生 北海道大学, 農学部, 教授 (30001803)
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| 研究分担者 |
坂下 明彦 北海道大学, 農学部, 助教授 (70170595)
黒河 功 北海道大学, 農学部, 助教授 (90125310)
太田原 高昭 北海道大学, 農学部, 教授 (70002061)
臼井 晋 北海道大学, 農学部, 教授 (80018093)
牛山 敬二 北海道大学, 経済学部, 教授 (60133691)
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| 研究期間 (年度) |
1989 – 1990
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| キーワード | 制度的制約 / 農地法 / 農地制度 / 農業金融制度 / 農協 / 組合員勘定制度 / 法人化 |
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| 研究概要 |
本研究は、日本農業の中でも国際化の動きが最も急速で、しかも全面化している北海道農業を対象にして大規模な実態調査を行って、各個別農家が国際化に即応しようとして模索しつつある新しい展開志向を調査すると共に、そのような国際化への適応の試みが制度的な制約によって阻害されている実態を把渥し、そのような作業を通してとくにつぎの5つの側面、すなわち農地制度、農業金融制度、農畜産物の加工流通制度、農業生産資材の生産流通制度、そして農業関係税制に制度的制約の存在状況を集約・分析して、その打開の方向ならびに可能性を見いださんとするものである。
初年度は、共通的素材として北海道の代表的農業地帯である十勝、網走、釧路、根室における総合農協の組合長全員に対して、地域農業の実状を反映したアンケ-ト調査を実施した。その結果、今後の国際化に対処してそれぞれの地域農業はあらゆる手だてを講じて体質強化につとめているが、より根本的には自助努力のみでは限界があり、緊急に農業関連諸制度の改革を行うことが必要不可欠であるという意見が大勢を占めた。
最終年度は、道内60カ所にある農業改良普及所単位で大規模農業経営体をリストアップし、北海道農業のフロンティアとして活躍しているそれら大規模経営体の展開規程における特質と、そこにおける障害をいかに切り崩してきたかの吟味を行っている。また、制度的制約にかかわって関係法令に精通した専門家との共同討議を行い、組勘運用、信用、制産調整とペナルティなど、とくに農協と農家との関係の中で問題が生じている場合の多いことを確認した。さらに「農業」問題から「農村」問題へと議論が移ってきている昨今、農地法とリゾ-ト法など農業展開にとって理念が矛盾する場面が生じてきており、今後の農業、農村のあり方を巡る議論が広くなされる必要性のあることを同時に確認した。そのような意味で、本研究を通じてえられた知見をさらに充実させ、なんらかの形で成果の刊行を行い問題提起を試みる予定である。
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