| 研究課題/領域番号 |
01480083
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
丸山 義晧 筑波大学, 社会工学系, 教授 (40026472)
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| 研究分担者 |
黒田 誼 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (60114071)
佐々木 康三 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (30003073)
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| キーワード | 企業・家計複合体 / 自己雇用 / 自営業 / 労働経済学 / 農業経済学 / 二重構造経済 / 窮迫生産・供給 / 窮迫雇用・投資 |
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| 研究概要 |
企業・家計複合体の静学理論とBecker-Ghez流の賃金労働者家計のライフサイクル・モデルとを結合して、企業・家計複合体の動学理論を構築する作業が研究計画に沿って行なわれると共に、この動学理論の妥当性を検証するために必要なデ-タの収集が行なわれた。研究成果の主要なものは次の通りである。
景気変動に際して企業・家計複合体がとる動態的対応に関して次のような事柄が明らかになった。景気が後退し、生産物需要ならびに雇用需要が減退して、この主体の所得が低下するときには、生産資材ならびに消費財の購入を切りつめ、これらの代替物を自給する努力を強め、他方、景気上昇期には逆の対応を示す傾向があることが理論的に解明され、その成果の一部が関東地区農業経済学ワ-クショップにおいて発表されたが、「農業経済研究」誌にも発表される予定である。
労働力需要の世代間選択問題に関連して子供に対する需要が取り上げられた。農産物に対する大きな需要は子供に対する需要も高め、養育費の上昇はその需要を押える効果を持つ傾向がある。戦後日本農業のデ-タは両者が相まって子供の数を減少させるように作用したことが明らかになった。これらの研究成果の一部はPakistan Dovelopment Review誌に発表された。
双対理論およびフレキシブル関数型を用いて労働・土地・資本財等の生産要素に対する需要が推計された。戦後日本農業のデ-タは、規模の経済、労働節約的・資本使用的技術変化を示し、両者相まって土地に対する需要を高める効果を持ち、潜在価格を高める傾向を示した。これらの研究成果の一部はAgricultanal Economics誌に発表された。
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