企業・家計複合体理論の動学化ならびにその検証に関する研究

1990 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 01480083
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 丸山 義皓 筑波大学, 社会工学系, 教授 (40026472)
• 研究分担者: 草苅 仁 筑波大学, 社会工学系, 講師 (60192564) ; 黒田 誼 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (60114071) ; 佐々木 康三 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (30003073)
• キーワード: 企業・家計複合体 / 生産・消費者 / 自己雇用 / 自営業 / 労働経済学 / 農業経済学 / 二重構造経済論 / 景気変動論

研究概要

丸山による企業・家計複合体の理論とBeckenおよびGhezによる賃労働者家計のライフサイクル・モデルとを結合して企業・家計複合体の動学モデルの構築を試みたが、前年度からの実証分析の成果を加味して、その精織化をはかりつつある。このモデルの検証に必要なデ-タの収集はひき続いて行なわれた。主要な研究成果は次の通りである。
国民経済活動水準の変動に伴う企業・家計複合体部門の対応がかなり詳細に解明された。資本制部門の生産物に対する需要の後退は、同部門の雇用需要ならびに原材料需要を減退させる。これに対して、企業・家計複合体部門は自己雇用の拡大ならびに家計による労働供給の縮小によって対応する。しかしながら、資本制、企業・家計複合体両部門全体の雇用は縮小し、後者の雇用が拡大するために両部門間の賃金率格差は拡大し、両部門全体の平均賃金率は下落する。梅村又次ならびに平恒次による実証研究の成果に整合的な結果を与えている。
他方、資本制部門による原材料需要の減退に対する対応は極めて興味深い。雇用需要の減退に伴う賃金収入の下落は企業・家計複合体部門による生産物の供給価格を下落させる。その下落幅は資本制部門による需要価格の下落幅をこえるために、資本制部門による原材料の調達したがって企業・家計複合体部門による供給は拡大する。価格の下落があるために、生産収入の増大分は賃金収入の減小分をうめ合わせるにの不十分であり、企業・家計複合体部門は資本制部門よりの原材料の調達を縮小する。その結果、この部門の産出水準は下落する。
それにも拘わらず、資本制部門に対する供給を拡大しているのに、この部門自体が消費できる生産物量は縮小する。その効果は、労働供給時間の縮小の効果を上まわるために、この部門を構成する成員の厚生水準は下落する。

研究成果

• [文献書誌] 丸山 義皓: "自己雇用を含む二重構造経済の短期変動分析" 農業経済研究. 62. 135 (1990)
• [文献書誌] 丸山 義皓: "食料・農業部門関連デ-タバンク" 多目的統計デ-タバンク総括報告. 64. 3-22 (1991)
• [文献書誌] Maruyama,Yoshihiro: "The Behavior of Prosuming Sector:A ShortーTerm Analysis" Journal of Runal Economics. 65. (1991)
• [文献書誌] Kuroda,Yoshimi: "A Doccrnposition Analysis of Productivity Change in Japanese Agriculture,1958ー85." Tsukula Ins1.of SocioーEconomic Planning Discussicn Paper. 388. 1-38 (1990)
• [文献書誌] 草苅 仁: "米政策が稲作農家の要素公配に与える政策効果" 農業経済研究. 62. 135 (1990)
• [文献書誌] Kang,Wcn Chul: "The Time Allocation in Farm Households" Journal of Rural Economics. 65. (1991)
• [文献書誌] Maruyama,Yoshihiro: "A Thecry of Prusumer" Oxford University Prcss, (1991)
• [文献書誌] 森島 賢監修、会国農協中央会編: "『水田農業の現状と予測』第9章経営複合化による範囲の経済と規模の経済.第11章稲作農家の規模の経済と生産調整の経済性" 富民協会, 213-234 261-288 (1990)