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1990 年度 実績報告書

地方の国際化推進に関する基礎研究ー長野県をケ-スとして

研究課題

研究課題/領域番号 01490027
研究機関長野県短期大学

研究代表者

相川 宏  長野県短期大学, 教養学科, 教授 (40202436)

研究分担者 上原 貴夫  長野県短期大学, 教養学科, 助教授 (60105533)
林 勝一  長野県短期大学, 教養学科, 教授 (20208614)
春原 正彦  長野県短期大学, 教養学科, 教授 (20006563)
塩入 隆  長野県短期大学, 教養学科, 教授 (40043012)
倉科 寿男  長野県短期大学, 教養学科, 教授 (20070881)
キーワード地方の国際化 / 貿易の自由化 / 異文化認識 / 産業構造の転換 / 国際交流 / 地域産業 / 外国人労働者 / 国際化意識
研究概要

平成2年度は研究完結の年であるので、研究分担者の研究発表を中心に、年間10回にのぼる研究会を開き、討議を重ねた。専門知識取得のため外部から講師を招いたのは、外国人労働者受け入れの方向に踏み切った長野県経営者協会から専務理事桜田俊男氏の1回だけであった。
外国人労働者問題は、日本が直面する国際化の課題の中で、避けて通れない問題であるが、受け入れをめぐって賛否両論がうずまき、いまだに国民的コンセンサスが得られていない。全国に先がけて長野県経営者協会が受け入れ提言したことは、地域が直面する国際化の緊急課題であることを反映したわけである。本共同研究は、産業経済に始まり、市民社会、生活、文化まで地域の総合的な国際化研究を狙いとしている。したがって研究分担者は、それぞれの専門分野で新たに外国人労働者問題に焦点をあてた。
組立加工産業が工業生産高の60%を超える地域経済体質からいえば、ここに地域国際化の特色が浮き彫りされるわけで、地方の国際化は一極集中体制の中央はもとより、経済体質の異なる他の地方とも異なった生き方をせざるを得ない。地域の歴史、伝統に加え、地域の経済体質の見直しの必要を迫られた。
これに関連して、本年度特筆すべき事は地域の製造業937社に対し「生産構造変化」をめぐり、アンケ-ト調査を実施したことである。この種のアンケ-ト調査では回収率は30%を割るのが通例だが、優に30%を超える回答を得て、その実態を分析した。そのほか全市町村に対する「ことば」をめぐるアンケ-ト調査も行い、前年度と合わせてアンケ-ト調査は4つとなった。
目的とする基礎研究を終えた今後の課題としては、学際研究に発展させる必要を痛感している。

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公開日: 1993-08-11   更新日: 2016-04-21  

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