| 研究概要 |
1.職員録調査による人事異動の把握(備品:パソコン、接写カメラ)
『鳥取県教育関係職員録』などに基づき、(1)小学校特殊学級担任人事(昭和35年度〜)、(2)中学校特種学級担任人事(昭和37年度〜)、(3)盲・聾・養護学校教職員人事(明治43年度〜)を、パソコンに入力した。解析の進んだ中学校特種学級についてみると、以下のような結果が得られた。
昭和45〜62年度間に確認された担任の平均担任期間は、個人差ももちろん存在するものの、学校間及び郡市間で差があることが認められた。即ち、中学校特殊学級の担任人事には学校及び郡市で慣習的なル-ルが存在し、例えば,学校No.●○10☆はわずか1年に対して学校No.【○!6】は9年にも及び、また、八頭郡が1.6年に対して米子市が3.1年と約2倍の差があった。従って、わずか1〜2年で次々と担任が交替する学校や自治体がある一方、比較的長期間に渡って担任を継続する学校や自治体が存在する。
ところで、平均担任期間の長短に関して、人事行政上の優劣の価値判断は、次の仮説の検証を待って明らかとされよう。担任期間が短い-仮説1「担任をほぼ1年ごとに変える異動の激しい人事」、仮説2「多くの者に特種学級を経験させる優れた人事」:担任期間が長い-仮説3「担任をじっくり任せる優れた人事」、仮説4「特定の者にしか特殊学級を経験させない閉鎖的な人事」。平均担任期間に加えて、異動直後の勤務校を把握して考察した結果、1〜2年の異動の場合は校内異動が多く、長期担任後の異動は校外異動が多いことが判明した。即ち、両方の側面を価値的にはあわせもっていることを本質としており、積極的側面(仮説2及び3)を具現化しうるか否かは、実際の運用に委ねられている。
2.面接法やアンケ-ト法による調査(テ-プレコ-ダ-、カメラ等)職員録調査結果に基づき引き続き進めたい。
|
