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1920年代には既成政党から無産団体まで様々な社会集団によって、日露戦争期とは段階を異にした新たな軍縮運動が進められたことが一定度明らかになった。その背景となる平和論の潮流は、キリスト教的・人道主義的平和論、経済主義的平和論、現実主義的平和論、自由主義的平和論、社会主義的平和論にわけられる。とくに『中外』社主の内藤民治について、自由主義的平和論の特徴を探り、大正デモクラシーの思想や運動の一つの潮流として位置づけた。しかしそれぞれの立場の違いは軍縮に対する評価の分裂となってあらわれ、山梨と宇垣の二度の軍縮は実施されたものの、共通の軍縮運動展開の条件は生まれ難かったことがわかった。
つぎに第一次大戦後の軍拡への志向について、陸軍の対ソ戦略の側面から検討した。対ソ戦準備の不備を補うために「満蒙」が戦略上不可欠の地域と認識され、結度としてちょうど高揚しつつあった中国民族運動との対決をもたらすこととなり、「満蒙」鉄道問題、張作霖爆殺事件、柳条湖事件の前提をかたちづくったことを、陸軍、外務省、それぞれの内閣、政友会、民政党などの動向を検討しながら具体的に検討した。合わせて、この時期の社会集団の自己認識を、田沢義鋪・反町栄一・中田邦造という個性的な地域指導者の事例を通して考察した。
日中全面戦争から日米戦争に至る過程については、軍縮論が弱まるにつれ軍拡の論理のなかに白人帝国主義に対するアジアの解放という考えや資源取得の平等を主張する広域経済圏論、生存圏ブロックとしての大東亜共栄圏論などが浸透してゆく実態を探った。それはまず第一次近衛内閣の東亜新秩序声明として示され、やがて南進論の底流として重要な役割を果たすことになったと認められる。国民一般についてはこのような考えが広がるには時間がかかったと思われるが、それら様々の論点を今後の課題として引き続き検討してゆきたい。
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