| 研究概要 |
1.研究代表者は、従来も当該テ-マについての資料・文献の収集につとめてきたが、本年は当科研費によって、イギリスの内閣記録のマイクロフィッシュ、イギリスと脱植民地化過程をめぐる文献、冷戦期イギリスの対外政策をめぐる文献を購入し、検討すると共に、従来集めていた資料をも対象に、資料整理を行なった。
2.当該テ-マをイギリス対外政策史、イギリス帝国史全体の中に位置づけるためには、イギリスの対外関係全体についての展望をもつことが必要であるが、その作業の一環として、本年度は裏面記載の論文を執筆発表した。
3.当該テ-マは、対日政策、対中国政策、対東南アジア政策という三つの柱に分けることができる。この内対日政策に関しては,「キャンベラ会議(1947年)再考」という論文を執筆したが、未発表である。対日占領政策をアメリカが主導する中でイギリスが脇役の位置に回らざるをえなかった対日政策、中華人民共和国承認問題をめぐってアメリカと対立し、自己の立場を貫きながらも、結局は中国からの撤退を行なわねばならなかった対中国政策、イギリス帝国支配へのイギリスへの固執をよく示したマラヤでの反乱鎮圧策を軸にする対東南アジア政策と、この三つの柱のあり方はそれぞれ異なるが、それらを比較しつつ検討していくことによって、第二次世界大戦後の世界の中でのイギリスの位置と政策を改めて明らかにすることができるということを、本年の研究からつかみとりえた。
4.今後は、以上述べた三つの柱のそれぞれの検討を、本年収集した資料文献を大切に活用しつつ行ない、最終的には一個の書物とする予定である。
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