| 研究課題/領域番号 |
01550415
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
森杉 壽芳 岐阜大学, 工学部, 教授 (80026161)
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| 研究分担者 |
大野 栄治 岐阜大学, 工学部, 助手 (50175246)
宮城 俊彦 岐阜大学, 工学部, 助手 (20092968)
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| キーワード | 帰着便益連関表 / プロジェクト評価 / 開発利益還元 / 市場均衡 / ランダム効用理論 / ショ-トカット理論 / 消費者余剰 / 等価的偏差 |
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| 研究概要 |
本研究では、公共交通プロジェクトによる便益の発生→転移→帰着構造を表現するための帰着便益連関表の提案を行った。本年度は、理論分析を中心に行い、以下の成果が得られた。
(1)大規模プロジェクトにも適用可能な、立地変化を考慮した便益計測を行うために、ランダム効用理論に基づく便益の計測方法を示した。
(2)便益の帰着先を知るために、便益の帰着形を導き、効果を直接効果(利用者便益)および間接効果(資産価格上昇、所得増大等)ごとに抽出し、便益の発生→転移→帰着構造を理論的に明らかにした。
(3)便益の発生→転移→帰着構造を表現するための帰着便益連関表を提案し、各経済主体の帰着便益とその理論的背景を明らかにした。
(4)公共交通プロジェクトの社会的純便益は、ショ-トカット理論により、交通市場の情報のみで直接便益のみならず間接便益をも計測可能であることを示した。
(5)帰着便益連関表を用い、公共交通プロジェクトの社会的効率性・公平性の判定方法および費用の負担方法を示した。
以上は本研究の主な結論であるが、次のような課題が残されている。
(1)本手法で計測される効果は施設効果のみであり、計画および建設段階に発生する事業効果は計測できない。また、代替機関の事業者および利用者の存在を考慮していないため、競合機関の需要減少や混雑緩和等の一部の間接効果が計測できない。
(2)沿線の商業業務立地の集積による買物の利便性の向上や、それにともなう売上増加等の評価方法の検討が必要である。
(3)公共交通プロジェクトの効果は、一般に広範囲の多くの経済主体に波及するので、どこまでを評価の対象とするかという判断基準の検評が必要である。
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