| 研究概要 |
本研究の目的は、住環境が成熟化過程にある建築協定団地での協定運用の実態と居住者意識の形成動向を把握し,住環境の保全・誘導に対する合意形成手法を検討するものである。初年度は,建築協定が有効期限に達した協定地区での更新実態を把握するとともに,建築協定を締結・更新した協定地区における合意形成活動の実態調査を中心に行った。本年度はこれらの成果を踏まえて,建築協定の更新状況や合意形成活動等の実態を地区条件と対応させて,より詳細に調査・分析し,住環境保全に対する合意形成活動の特徴を明らかにした。本年度の研究によって明らかになった内容は,主として次のとおりである。1.建築協定を締結するための活動実態や地区住民による活動効果の評価実態から,協定を締結・更新するための合意形成活動の有効性を評価した。そして,合意形成手法として,アンケ-ト調査の実施や住民のもつ専門知識,自治会組織の活用が有効であることが把握できた。2.建築協定の運用実態と居住者意識の形成動向から,「合意協定地区」と「一人協定地区」の利害得失を様々な側面から比較した。その結果,一人協定地区では最初の締結が容易である反面,更新時には地区住民の全員合意を必要とするために合意手続き作業に多くの労力を要していることや,更新を機会に協定内容や協定区域を変更する場合が多いこと等の特徴が明確になった。3.建築協定の更新実態を分析し,協定を更新するための合意形成活動の動向を左右する要因について把握した。その結果,一定の規模をもち住宅専用地としてのイメ-ジが強い地区の方が更新率が高いが,協定者数の多い地区や協定区域を変更した地区,協定内容を緩和した地区では合意形成に長期間を要し,合意形成活動の長期化は合意率を低下させる要因にもなっていること等が明らかになった。
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