| 研究概要 |
本研究の目的は,住環境が成熟過程にある建築協定団地での協定運定の実態と居住者意識の形成動向を把握し,住環境の保全・誘導に対する合意形成手法を検討するものである。初年度は,建築協定が有効期限に達した協定地区での更新実態を把握するとともに,地区住民の合意形成活動の実態調査を中心に行った。昨年度はこれらの成果をふまえて,建築協定の更新状況や合意形成活動等の実態を分析し,「合意協定地区」と「一人協定地区」の利害得失を様々な側面から比較しながら,住環境保全に対する合意形成活動の特徴を明らかにした。最終年度である本年度は,これらの研究成果をとりまとめ,次の項目について中心的に考察した。1.住民自分のもとにより建築協定を弾力的に運用していくための方法を検討した結果,建築協定を長期に定着させるとともに,住民のコミュニティ形成を有効に活かすことが最も重要であることがわかった。また,建築協定が普及するとともに,協定活動に対する行政的支援や建築協定地区連絡協議会の活動なども効果があることを把握した。2.建築協定の更新実態から,住環境の形成過程における建築協定の果たす役割を位置づけ,協定内容の決定方法について考察した。そして,住環境が成熟化した時期を想定して協定内容や協定区域を決定することが必要であることを把握した。また,制限内容の表現にも工夫が必要であることがわかった。3.建築協定地区を中心にまちづくりの先進事例を調査し,住環境の保全・誘導に対する合意形成を確保するための方策について検討した。そして,良好な住環境を誘導するためには,制度運用のみでなく,建築計画的手法やCIのようなイメ-ジ戦略も必要であることがわかった。
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