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本年度の研究は、報告書のとりまとめと、そして平成元年に行った高蔵寺ニュ-タウンの追跡調査が主なものである。
研究のとりまとめは研究全般にわたっているが、とくに制御方策の検討を重点的に行った。制御方策として建築協定が基礎になるので、建築協定の更新をした建築協定地区の中で119地区を選び、分析を行った。更新した地区を選定した理由は、新規締結地区とことなり運用経験が活かされた建築協定内容に変化していると考えたからである。全体として、用途制限に協定目的があると判断された。また、建築協定から地区計画への移行を望む例があるが、全体としては、更新手続きの簡素化をもとめる意見が多い。
平成3年度に行った高蔵寺ニュ-タウンの追跡調査では、産業大分類で、「卸売業・小売業、飲食店」と「サ-ビス業」を中心にして調査を行った。「卸売業・小売業、飲食店」について、平成元年と比較すると、発生数が減少し、消滅数が増えた。「サ-ビス業」は、昭和61年までは前者よりも軒数が少なかったが、平成元年に前者の軒数を上回り、さらに平成3年もさらに増加して、前者を上回る傾向が続いている。今回の調査では、ニュ-タウン内で利用されるショッピングセンタ-のシフトがおきて、ニュ-タウン内でも競合問題が激しくなっていることがわかった。
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