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本研究の目的は、最近における公有林(都道府県有林及び市町村有林)の林業的利用の一面化に対する見直しの一方向としての「非林業的利用」の進展に着目し、その方向がどこまで進んでいるかなど、その実態を把握分析し、またその問題点を解明することを通じて、今後の公有林のあり方に関して政策的提言を行うことにある。平成元年度においては都道府県有林を対象に「非林業的利用」の進展度による類型区分と個別事例の調査分析を計画した。「非林業的利用」の進展度による類型区分は、「公有林全国協議会」が収集した資料を基に、面積規模、人工林率、進展度(全面積に占める転用面積比率)をメルクマ-ルとして行った。しかし、「非林業的利用」の進展度による類型区分は、面積規模・人工林率を基礎として、それらの指標と進展度との相関を想定したが、それらの相関はあまり高くなく、現実の都道府県有林における「非林業的利用」の進展は、むしろ当該地域の経済的・社会的条件によって規定されているように思われた。従って、このような公有林の調査研究は、個別事例の実態調査を数多く積み重ねることの必要性をより強く感じた。そこで、個別事例の調査対象として山梨県有林、北海道有林等多くの個別事例を選定した。この中で山梨県有林においては、「非林業的利用」への林地開発(具体的には、別荘地・ゴルフ場・スキ-場への転用)に当たって、従来から存在していた林業収益の一定部分を地元市町村等に交付する制度を、転用林地の地代収益の一定部分とするといった制度改編、そのことによる林地開発に対する地元問題の一定の解決など、新たな展開を見い出すことができた。しかし、県有林利用が観光・レク利用へ転換していった場合、県有林と地元とが新たな土地利用関係を構築できるかどうかの問題は、山梨県有林だけの問題ではなく、すべての公有林のあり方に通ずる問題性をもつものである。
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