| 研究課題/領域番号 |
01580240
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
石井 素介 明治大学, 文学部, 教授 (60061719)
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| 研究分担者 |
横山 秀司 明治大学, 文学部, 講師
久保田 義喜 明治大学, 農学部, 教授 (80205153)
長岡 顕 明治大学, 文学部, 教授 (50061990)
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| キーワード | 過疎地域 / 集落移転 / 災害 / 地生態学 / 土地利用 / 村落社会 / 耕境 / 国土保全機能 |
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| 研究概要 |
1)年研究は災害・地域開発に伴う集落移転が、その地域の地生態的環境や社会構造の諸側面にもたらす様々なインパクトの実態を分析し、農山村における環境保全と生活再建の要因と機構を究明することを目的とする。
2)現地調査対象地域としては、1961(昭和36)年集中豪雨災害を契機として全戸移転した伊那谷中川村四徳地区(a)と、電源開発と災害にともなって集落移転を行なった福島県奥只見金山町(b)の2地域を取り上げた。
3)調査に当っては、新旧の空中写真の判読と現地調査により、集落移転前後の自然植生や土地利用の変化を示す地生態学図・農家配置復原図等を作成するとともに、郷土誌・記録統計等の資料収集と集落移転当事者からの聞き取りとアンケ-ト調査により、移転以降の村落社会の構造変化過程に関する集中的な追跡調査を行なった。
4)調査結果の要点は次の通りである。伊那谷36災害による(a)地区の集落移転は高度成長期における山間僻地からの集団離村の先ぶれに当るが、村落結合とリ-ダ-シップの強靱さが移転過程を成功に導いた主要な要因となったことが明らかにされた。しかし生活再建の面では農外就業への依存度が高く、森林原野という土地基盤利用の方途には成功していない。(b)地域の場合は、大岐・沼の又のように災害移転地区もあるが、その他に電源開発や過疎対策関連の移転地区もあり、何れも小集落で分散的である点が異なる。前者以上に生活再建の見透しが困難で、観光業への期待は大きいが、現実には土建日雇いのような不安定就業の比重が高い。農林業的土地利用は専ら高齢者に依存しており、しかも多雪地帯などで夏季の通勤耕作という形が多い。何れにしても、これらの集落移転は土地豊度の低い限界地における耕境の意味するもので、これまで農山村住民が果たしていた国土保全機能の継承を図るためには、林野利用を含めた村落住民の生活再建の諸条件の一層の究明が必要である。
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