都市環境の管理に関する現行主要謙画の機能・効果の分析と評価

1989 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 01602014
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 川上 秀光 東京大学, 工学部, 教授 (20010671)
• 研究分担者: 黒川 和美 法政大学, 経済学部, 教授 (30105853) ; 腰塚 武志 筑波大学, 社会工学系, 助教授 (50011094) ; 森村 道美 東京大学, 工学部, 教授 (70010832) ; 大森 弥 東京大学, 教養学部, 教授 (90012476) ; 磯部 力 東京都立大学, 法学部, 教授 (90086968)
• キーワード: 都市環境 / 計画の評価 / 環境管理 / 環境計画 / 私権の制限

研究概要

環境管理にかかわる国および地方公共団体の環境行政体系の現状を捉えた上で、総合性、長期継続性、法規による支持体制の有無等の観点から地域公害防止計画、各市の総合計画、環境管理計画および法定都市計画を現行主要計画として選定した。
15年以上の経験をもつ地域公害防止計画は、最近都市型公害に対応して、その機能を見直されたが、公害にかかわる唯一の法定計画である。環境管理計画は環境配慮行動の確保を目的にした総合行政の仕組みであるが法定計画でない為に調整機能を十分に発揮できない。そこで全行政分野に横断的な「環境配慮義務の法制化)の可能性、諸計画において個人、企業の私権の制限の包摂化の可能静を検討した。又法定都市計画のマスタープランに当たる「整備、開発、保全」の方針の機能・役割、更に具体的な地域・地区指定が土地・建物利用の動向、ひいては市街地環境の制御に果たしている役割を市崎市の事例研究で明らかにした。
又、市崎市街地の実態調査でえられた結果を分析した結果、市街地環境評価指標として建築棟数密度が建蔽率に劣らず有効であることを明らかにした。同じく川崎市を対象例として環努施策の政治・行政の対応について公共選択論の仮説に基づき、新たな数量化のための手法を用いる試みを行い、モデルを作成し、環境施策の効果的な展開へ向けての配量点を定性的に示した。
これらの研究を総合化した視点で大阪大都市圏内21市を対象として実態調査に基づき環境施策システム評価の展開方向を明確にした。

研究成果

• [文献書誌] 野村好弘: "日本環境法の沿革と特色" 法律のひろば. 42. 10 (1989)
• [文献書誌] 小賀野晶一: "環境教育の法学的考察" 秋田大学教育学部 教育工学研究報告. 11号. 25 (1989)
• [文献書誌] 腰塚武志・古藤浩: "棟数密度により有効空地の推定" 日本都市計画学会学術研究論文集. 24号. 337-342 (1989)
• [文献書誌] 腰塚武志: "棟数密度による市街地の分析" 昭和63年度研究成果報告書「人間環境系」研究報告集. Gー024. 106-120 (1989)
• [文献書誌] 日下正基: "地方自治体の環境政策の評価(I)" 経済理論(和歌山大学経済学会). 232号. 1-19 (1989)
• [文献書誌] 日下正基: "地方自治体の環境政策の評価(II)" 経済理論(和歌山大学経済学会). 235号. (1990)
• [文献書誌] 日下正基: "地方自治体の環境政策評価システム" 近畿都市学会報. 93. 9-10 (1989)
• [文献書誌] 黒川和美: "環境管理施策の大都市財政へのインパクト" 経済志林 1990経済学部70周年記念号. (1990)
• [文献書誌] 黒川和美: "行政プロセスの数量的把握について" 公共選択の研究. 14. 56-77 (1989)
• [文献書誌] 黒川和美: "環境管理施策への行政対応モデル" N31ー01班報告集1990. G040. (1990)
• [文献書誌] 黒川和美: "環境問題への行政的対応" N3都市圏環境計画基礎班63年度報告書. G026. 84-105 (1989)
• [文献書誌] 黒川和美: "環境管理施策の数量的把握" N31ー01班63年度研究報告集. G024. 34-35 (1989)
• [文献書誌] 磯部力: "「大都市の土地問題と政策」所収 論文名「都市の土地利用と『都市法』の役割」" 日本評論社, (1990)
• [文献書誌] 磯部力: "「雄川一郎記念論文集」所収 論文名「都市法学への試み」" 有斐閣, (1990)