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本年度は、フランスにおけるマグレブ系移民新世代が中心となるムスリム結社の行う「市民権運動」について研究した。彼らの主張するイスラームが、彼らが行う「市民権運動」とどのような関係にあるのか、「市民権運動」が彼らの主張するイスラームにどのような影響を与えているのかを、マルセイユ、リヨンの例を中心に考察した。マルセイユに関しては、ムスリム結社が主張する「市民権」概念を、彼らの2001年地方選の選挙への関与の仕方、イスラームに対する行政の取り組みから明らかにした。また、リヨンに関しては、リヨンのムスリム結社Union des Jeunes Musulmansの例を中心に彼らが他の公民主義結社と結ぶ関係、さらに、彼らがもつ、フランスレベル、ヨーロッパレベルのイスラーム結社との関係の分析を通じて、UJMの主張するイスラームと「市民権」との関係を明らかにした。
マルセイユの事例の研究成果については、今年度1月12日締め切り、6月発行予定の『法学新報』(中央大学法学会)第109巻12号で発表した。次に、マルセイユに於ける行政に支持された「諸宗教間の対話機関」マルセイユ・エスペランスの研究を5月発行予定の『思想』(岩波書店)で発表した。また、リヨンの事例の研究成果に関しては、昨年11月に広島修道大学で行われた日本平和学会秋季大会部会5「境界の内側の『新しい』現実」で発表した。さらに、フランスの新世代ムスリムが行う「市民権運動」と、日本の宗教団体の「市民権運動」との比較を、フランス国立エクス・アン・プロヴァンス政治学院大学院宗教研究所の2002年度セミナーで4月中に3回行う予定である。
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