| 研究分担者 |
JAN Kaja ワルシャワ中央計画統計大学, 準教授
WLODZIMIERZ レンビシ ワルシャワ中央計画統計大学, 準教授
ANDRZEJ Kowa ワルシャワ中央計画統計大学, 助教授
EUGENIUSZ Go ワルシャワ中央計画統計大学, 教授
松井 憲明 旭川大学, 経済学部, 助教授 (80111144)
山村 理人 茨城大学, 農学部, 助教授 (60201844)
牛山 敬二 北海道大学, 経済学部, 教授 (60133691)
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| 研究概要 |
本研究は平成2年度と3年度にわたり日本側研究者がポ-ランドの農村を調査し,同時にポ-ランド側研究者が日本の農村を調査し農業の協同化を国際比較の観点から研究するものである。平成2年度におけるコニン県クレチェフ村カミオンカ部落23戸の全戸調査を踏まえて,平成3年度においては,7月から40日間にわたり,クレチェフ村の調査を継続した。まず平成2年度の調査が不十分であったカミオンカ部落の7戸の農家について補充調査を実施した。さらに平成2年度の調査がカミオンカ部落に限定され,多様なポ-ランド農業の姿をとらえるには不十分であったことを補足するために,クレチェフ村の他の部落からとりわけ富農を6戸選び,1戸あたり5時間の面接調査を実施した。またポ-ランド農村で機能している各種機関のうち,平成2年度では調査できなかった農村商業協同組合や協同組合銀行ならびに各種集団農場の詳細な聞き取り調査を実施することができた。また戦前期のポ-ランド農業に関する文献資料を収集した。一方,平成3年度においてもまた,ポ-ランド側研究分担者を日本に招へいし,日本の農村と農業の調査を実施した。平成2年度においては,北海道の畑作農家と畜産農家が調査対象であった点を考慮に入れ,平成3年度においては平成4年1月より18日間をかけ,北海道栗山町北学田部落の9戸のコメ農家を調査対象に選定し,1戸当たり4時間をかけた面接調査を実施した。また栗山町の農協,町役場,土地改良区など日本の農村で機能している各種機関の調査も実施した。ライ麦の生産過剰に悩むポ-ランドの農業経済専門家にとって,日本の減反政策と転作奨励金制度は非常に興味をそそるものであり,同国の政策立案の参考になるだけでなく,学問的にも,本調査は当初の目的を十分に達成することができたと考えている。
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