| 研究分担者 |
A.B. TYLECOT シェフィールド大学, 経営・経済学部, シニアレクチュアラー
G.H. HEALEY シェフィールド大学, 日本研究センター, シニアレクチュアラー
F.I.MASSER シェフィールド大学, 都市計画学部, 教授
V.T. BEVAN シェフィールド大学, 法学部, シニアレクチュアラー
S.A. GEORGE シェフィールド大学, 政治学部, レクチュアラー
G.D. HOOK シェフィールド大学, 日本研究センター, 教授所長
R.K. WILKINS シェフィールド大学経営, 経済学部, 教授学部長
B・E COATES シェフィールド大学地理学部, シニアレクチュアラー
A.M. GAMBLE シェフィールド大学政治学部, 教授学部長
斎藤 修 一橋大学経済研究所, 教授 (40051867)
尾高 煌之助 一橋大学経済研究所, 教授 (90017658)
村井 敏邦 一橋大学法学部, 教授 (70017581)
堀部 政男 一橋大学法学部, 教授 (00017576)
寺西 俊一 一橋大学経済学部, 助教授 (30134878)
野口 悠紀雄 一橋大学経済学部, 教授 (90008649)
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| 研究概要 |
日英両国はともに経済・社会の成熟化に伴って生じた新しい経済・社会問題に直面しており,それへの政府・企業・個人の各レベルでの有効な対応を迫られている。この問題を分析し,処方箋を示すことは現代の社会科学者に課せられた使命である。そのためには従来型の個々の専門領域の枠にとらわれた視野の狭い分析ではなく,社会科学の諸分野の専門家が参加しての学際的研究が不可欠である。本共同研究は社会科学の総合大学としての一橋大学が英国シェフィールド大学と協力して共通の関心問題についての国際的学際研究に取り組んだものである。
「成熟経済社会への変化への対応」には多くの研究テーマが含まれるが,時間及び予算制約を考慮して,両大学の研究陣容をもっとも活かす研究成果を挙げるべく次ぎの7つのテーマに絞った。(1)衰退産業と調整政策(2)民営化の政治学(3)技術革新と企業業績(4)給与制度の変化(5)土地価格問題(6)都市計画・地域政策の進め方(7)個人情報とプライバシー保護
(1)は具体的には日英の石炭産業がともに閉山・規模縮小していく過程で日英政府が対照的な調整製策をとっていることを分析する。(2)は日本での国鉄・電電,英国の鉄鋼・電力の民営化の政治プロセスを比較する。(3)は異なった経営様式を持つ日英企業が成熟産業化からの唯一の脱出路ともいうべき研究開発にどのように取り組んでいるかを比較する。(4)日英それぞれの雇用・給与制度が変化しつつある態様を比較検討する。(5)日本の異常に高い土地価格が決して狭隘な島国の自然制約から生じたものではなく,土地税制や土地利用規制等の下で,経済拡張期に大都市に集中して顕現した人為的現象であることを,類似の自然条件下にある英国の状況と比較して示す。(6)都市計画・地域政策の先輩格の英国のやり方と対比して日本での進め方を論ずる。(7)は成熟した情報化社会において,情報へのアクセスとプライバシー保護という相反する要請がどのような法制度下で調整されているかを論ずる。
平成2-4年度間,毎年秋と春に一橋チームのシェフィールドへの派遣とシェフィールド・チームの一橋への招聘とを行い,現地調査・研究を実施するとともに,合同セミナーを開いて研究報告・討議を行った。各テーマについて,できるだけ日英双方が参加して共同論文ないしは相互に関連する2論文を作成した。まずは英語論文を作成して共同討議に付してきたので,英語論文は完成している。これから日本側で邦訳作業を行う。日英両文で商業出版する予定であり,その構成は「英語・邦語での研究発表欄」に掲げた通りである。
なお結果的には研究分担者欄に掲げた一部とそれ以外のものが参加して論文執筆しているが,転勤等の個人的事情や研究協力者の助力に依るものであり,執筆者以外も合同セミナーでの討議に積極的に参加している。
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