| 研究課題/領域番号 |
02301029
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
社会学
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| 研究機関 | 東洋大学 (1991)
日本社会事業大学 (1990) |
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研究代表者 |
古川 孝順 東洋大学, 社会学部, 教授 (10060469)
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| 研究分担者 |
六波羅 詩朗 長野大学, 産業社会学部, 助教授 (50191705)
三本松 政之 文教大学, 人間科学部, 助教授 (10196339)
岡本 多喜子 東京都老人総合研究所, 研究員 (20142648)
高木 邦明 鹿児島経済大学, 社会学部, 助教授 (30126099)
庄司 洋子 立教大学, 社会学部, 教授 (70139351)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| キーワード | 地域福祉 / 地域福祉型社会福祉 / ホ-ムヘルプサ-ビス / ホ-ムヘルパ- / 民間非営利 / マンパワ- |
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| 研究概要 |
ホ-ムヘルプサ-ビスは、地域福祉型社会福祉のなかで居宅福祉サ-ビスの軸芯に位置するサ-ビスとみなされ、老人福祉の領域を中心に伝統的な社会福祉施設にかわりうる施策として期待されている。しかしながら、ホ-ムヘルプサ-ビスは、福祉サ-ビスのなかでももっとも労働集約的で、逆にいえば規模の経済性を期待することのできないサ-ビスである。すなわち、このタイプの福祉サ-ビスが成功するかどうかは、もっぱらそのマンパワ-であるホ-ムヘルパ-を、いかにすれば、必要とされる質と量において、確保しうるかにかかっているのである。この研究では、上越市、川崎市、横浜市の、それぞれに異なったタイプをとるホ-ムヘルプサ-ビスについてのヒヤリングとともに、長野市社会福祉協議会の経営する民間のホ-ムヘルパ-制度である「地域福祉サ-ピス」の協力会員(ホ-ムヘルパ-)の実態調査を実施した。その結果の一部を示せば、協力会員がヘルパ-制度についての知識を得た経路については、長野市の広報や社会福祉協議会の機関紙によるものが合計32%であった。協力会員のリクル-トの方法として広報活動がかなりの役割を果たしているようである。他方、民生委員や協力会員、さらには利用会員から情報を得たものも合計すると23%であり、事業関係者による勧誘も有効性をもっているようである。協力会員による仕事の内容は、食事、衣類の世話、掃除などが中心である。協力会員はホ-ムヘルパ-としての仕事に基本的には満足している。協力会員の年齢は、60歳台38%、50歳台26%、40歳台18%、70歳台10%の順で多く、会員制民間非常利のホ-ムヘルパ-事業は全体の44%にあため60歳以上74歳までの高齢者がそれ以上の後期高齢者のケアに従事するという状態にある。ホ-ムヘルプサ-ビスの将来を左右するマンパワ-問題としてみたとき、留意すべき傾向であろう。
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