| 研究課題/領域番号 |
02301036
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 東京工業大学, 工学部, 教授 (70090925)
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| 研究分担者 |
星野 敦子 岐阜大学, 教育学部, 助手 (40225793)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (70150026)
松田 稔樹 東京工業大学, 工学部, 助教授 (60173845)
藤森 進 岡山大学, 教育学部, 助教授 (00173477)
塩崎 千枝子 東雲短期大学, 助教授
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| キーワード | 生涯教育 / 費用効果分析 / 人材養成 / 放送大学 |
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| 研究概要 |
本研究は政府が取りうる生涯教育政策に関するいくつかの選択肢を、主として費用効果性の尺度によって相互に評価し、より費用効果性の高い施策を提案するものである。
高等教育レベルの社会人教育を具体化する施策として、放送大学の活用が期待されている。
放送大学では放送の割合が高いこと、学習センタ-を新設していること、卒業率が低いと考えられることなどから、伝統的大学と比較して必ずしも費用効果が高いとは言えない。全国展開をしても、受講生の少ない地域に学習センタ-を設置していかなければならないことを考えると、受講希望者が十分確保できるかという問題がある。18才人口の減少が続くために、その代替として伝統的な大学も社会人を学生として入学させるべく、様々な対策を立て始めた。そのため、生涯教育における放送大学の有意性は小さくなる可能性がある。放送大学としては、費用効果を高めるか、伝統的大学がなし得ない特徴を強めていくことが必要になっている。
生涯教育の機会を与えるのは学校だけではない。人生のどの段階で何を身につければ良いか、誰がそれを与えるべきかを調査した。学校は長い社会人生活にはいるための基礎教育や態度の養成を行い、実務的、応用的な教育は社会に出てから、OJT、OFFーJT、自己啓発など様々な方法で行うべきであると考えられている。また事実、わが国ではこのような教育が会社でよく行われている。
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