| 研究課題/領域番号 |
02301044
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| 研究機関 | 国立教育研究所 |
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研究代表者 |
市川 昭午 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (00000050)
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| 研究分担者 |
田中 雅文 国立教育研究所, 生涯学習研究部, 主任研究官 (10217078)
屋敷 和佳 国立教育研究所, 教育政策研究部, 主任研究官 (70150026)
塚原 修一 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (00155334)
結城 忠 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (20033574)
荒井 克弘 国立教育研究所, 教育政策研究部, 室長 (90133610)
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| キーワード | 大衆化大学 / 量的拡大 / 系列化 / 学校法人 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、最近新設された私立の大学・短大を主要な対象にして、その量的拡大の過程と、経営・教育の両面にみられる「大衆化」の具体的特質を調査、分析することである。私学が高等教育人口の8割を占めるわが国にあっては、高等教育の大衆化、量的拡大を分析するうえで新設私立大学の存在はきわめて重要な構造的位置を占めていると考えられる。本年度は3ヵ年計画の第2年次にあたり、定例の研究会を軸に下記のような調査研究を実施した。
(1)研究会及び専門家のヒアリング
各研究分担者からの研究報告のほか「女子の高等教育進学率の上昇」などのテ-マについて、外部の研究者を招き公開の研究会を催した。
(2)大学・短大の個別デ-タベ-スの作成
1975〜1991年に限定していた学校法人別のデ-タを1945〜1991年に拡張してデ-タ入力を行った。また、個別の大学・短大のデ-タについては学部・学科構成、設置年度、定員等の入力を完了した。
(3)大学・短大等への訪問聞き取り調査(継続)
1985年以降に設置された大学のうち、特に同一学校法人傘下の系列校のパタ-ンに注目し、特徴的な大学・短大を選びだして調査を進めた。1950年代には戦前の高等教育機関が大学・短大を設置するパタ-ンが多かったが、1960〜70年代では既設の大学・短大が学部、学科を増やし、大規模化する事例が多くなる。最近は、いわゆる公私協力方式の設置が普及したためか、一つの学校法人が複数の大学・短大を設置する、あるいは中等教育以下の学校しか持たなかった法人が大学・短大を設置するような事例が増えている。なお、今年度、訪問調査を行った大学・短大は高岡法科大学、吉備国際大学、流通科学大学、小松短大、七尾短大、東京理科大学山口短大、東海大学福岡短大などである。
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