研究課題/領域番号 |
02301071
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研究機関 | 明治学院大学 |
研究代表者 |
吉野 一 明治学院大学, 法学部, 教授 (50062162)
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研究分担者 |
太田 勝造 名古屋大学, 法学部, 助教授 (40152136)
西脇 与作 慶應義塾大学, 文学部, 助教授 (30118989)
原口 誠 東京工業大学, 大学院・総合理工学研究科, 助教授 (40128450)
松村 良之 北海道大学, 法学部, 教授 (80091502)
加賀山 茂 大阪大学, 法学部, 助教授 (20169379)
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キーワード | 法律エキスパ-トシステム / 知識ベ-ス / 法的推論 / 国際統一売買法 / 推論機構 / 法 / 民法 / 知識構造 |
研究概要 |
本研究は、実定法の言語分析を通じて法的知識の論理構造を明らかにするとともに、それに基づいて法的正当化の推論をその実際に即して行なうことのできる法律エキスパ-トシステムの基礎を確立することを目的とする。本研究は、対象法分野を民法の財産法と国際統一売買法とする。原理と方法の解明と実証を行なうためにAIワ-クステ-ション上に知識ベ-スと推論機構ならびに最小限のインタ-フェ-スからなる実験用のプロトタイプを作成する。 本研究は、平成2年度を初年度とする3年計画の研究である。平成2年度の研究実施計画において掲げられた研究項目は、(1)法的知識の構造の解明、(2)法的知識ベ-スの作成、および(3)法的推論機構の作成、である。(1)法的知識の構造の解明としては、a.国際統一売買法の条文の要件・効果の内的構造を詳細に分析した。そして諸法規範文の論理的性格とその相互関係が明らかとなった。b.権利義務概念の論理的関係については、Siggの所論を検討し、Coridesを研究中である。c.法的メタ知識の基本構造がメタ述語である「効力」の概念を中心にして明らかになった。さらに、法的概念の一部についてどの格が重要であるかが明らかにされた。裁判官のヒアリングにより裁判官の判断過程についての分析が行なわれた。また事実認定の推論におけるファジ-性の契機の検討がなされた。(2)法的知識ベ-スの作成としては、論理式化の標準フォ-マットを作成し、国際統一売買法の約20条文の命題論理式化・述語論理式化を行なった。これにより、知識ベ-ス構築のための法的知識分析と述語論理式化の手法が得られた。効力の概念を中心に法的メタ知識が部分的にル-ル化された。(3)法的推論機構の作成としては、推論機能の拡張点についてメタ推論機構の吟味と設計を行なった。さらに、法的メタ推論機構の実験システムを作成した。
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