| 研究課題/領域番号 |
02301084
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
尾上 久雄 滋賀大学, 学長 (10027568)
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| 研究分担者 |
北村 裕明 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (80144278)
戸田 常一 広島大学, 経済学部, 助教授 (20109028)
成瀬 龍夫 滋賀大学, 経済学部, 教授 (60046505)
阪本 靖郎 神戸商科大学, 商経学部, 教授 (30047477)
井原 健雄 香川大学, 経済学部, 教授 (80035930)
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| キーワード | 事業評価 / 費用便益分析 / 擬制市場法 / WTP(支払容認価格) / 環境保全 / 持続的発展 |
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| 研究概要 |
本研究は、公共社会における事業プロジェクトの成果を、社会的に評価する方法の設定を試み、経済政策決定過程への適用可能性を検討すること目的としている。
今年度は、第1に、昨年度に引き続き琵琶湖集水域をフィ-ルドに、WTP調査に基づき琵琶湖という環境財の便益を評価する作業を行い、その成果を学会(計画行政学会関西支部研究大会)で報告した。第2に7回にわたる研究会とそれを集約する研究報告会をもち、WTP調査の成果をふまえて、事業評価の社会的基準について検討を加え、研究成果報告書『環境保全事業の評価』を刊行した。これらの過程で明らかになった主要なことは以下の諸点である。
1.事業プロジェクトを社会的に評価する際に、環境へのインパクトを測定することは重要な課題である。そして、環境財の価値を測定する際、WTP調査は既存のデ-タに制約を受けないという点においても他の方法より優れている。
2.他方、WTP調査の有効性を保証するものは、設問の設計方法であり、それが十分に吟味され、回答者が便器の過大評価や過小評価を避けるように、適切な情報を提供しつつ、設問が組み立てられているかどうかがきわめて重要となる。
3.本研究のWTP調査に基づけば、環境保全型のプロジェクトによってもたらされる便益は、開発型のプロジェクトよりはるかに大きい。したがって、費用分析を正確に行う必要があるとはいえ、現時点では、開発型プロジェクトを保全型プロジェクトに質的に転換することは、社会経済的にみて有益である。
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