戦時日本の対東南アジア経済支配の総合的研究

1991 年度 研究成果報告書概要

• 研究課題/領域番号: 02301091
• 研究種目: 総合研究(A)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 経済史
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 疋田 康行 立教大学, 経済学部, 助教授 (70147924)
• 研究分担者: 花井 俊介 財団法人, 三井文庫, 専任研究員 (70212149) ; 鈴木 邦夫 電気通信大学, 電気通信学部人文社会学系列, 助教授 (50132783) ; 小林 英夫 駒沢大学, 経済学部, 教授 (80052546) ; 倉沢 愛子 摂南大学, 国際言語文化学部, 教授 (00203274)
• 研究期間 (年度): 1990 – 1991
• キーワード: 戦時経済 / 太平洋戦争 / 企画進出 / 物資動員 / 資金統制 / 東南アジア / 南方

研究概要

本研究は平成2年度から2年間に亘り、資料調査・収集に重点を置きつつ、収集・整理した資料に基づく分析を実施してきた。その成果の概要は、以下のとおりである。
1.資料情報について 資料の所在状況調査の結果、防衛研究所戦史室・外務省外交史料館・国会図書館など政府機関に未整理・寄託等の理由によって未公開の資料が未だ多数存在していることがわかった。企画関係にも三井文庫をはじめ、未整理などのため非公開の資料があることも判明した。海外には、マレ-シア公文書館に戦時期の日本語資料が保管されていること、またタイにも駐留日本軍との折衝記録などが保存されていることなどが明らかになった。これらの資料の利用には、まだ時間を要するものと思われるが、逐次収集利用していくつもりである。
2.収集資料とその検討結果について 収集資料は、主に外務省・大蔵省・企画院関係の文書類である、刊行資料も京大東南アジア研究センタ-などで収集した。これらの資料を適宜分担して検討した結果、次のような点が明かになった。(1)1930年代後半に日本の南方進出が積極化して南進国策会社も乱立し、また仏印に国策会社を軸に資本進出が進展した。(2)1940年に軍事力を背景とする南方経済支配が企てられ、仏印とは「経済協力」協定が成立したが、反独亡命政府の下にある蘭印しは金属資源関係などで進展があったものの、三国同盟締結により蘭印の反撥を招いて不首尾に終わった。(3)対南方企業進出は、戦後での利権確保などを目的に、しばしば経済統制構を巻き込んで、極めて競争的に行われた。(4)軍票は、非軍政地域の仏印でも進駐直後一時使用されたが、正金銀行などによる現地通貨調達に移行した。(5)軍票・南発券経済を施行した蘭印では、現地の短期的効率性の追求と中央の長期的政策体系重視の立場との齟齬がみられた。以上の詳細は、成果報告書を参照されたい。