| 研究分担者 |
持田 信樹 東京都立大学, 経済学部, 助教授 (20157829)
金子 勝 法政大学, 経済学部, 教授 (20134637)
片桐 正俊 東京経済大学, 経済学部, 助教授 (00137390)
神野 直彦 東京大学, 経済学部, 助教授 (20145767)
加藤 榮一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30005756)
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| 研究概要 |
本研究は福祉国家における政府間財政関係を国際比較的観点から分析することを目的としている。今年度の研究業績の概要は以下の通りである。第1に研究業績のサ-ベイを行ない,既存の研究の到達水準と問題点を明らかにするため,計6回の研究会ならびに合宿1回(9月30日〜10月1日)を行なった。具体的には6月2日「石油危機以降のイギリス中期財政計画の変化」,7月2日「日本地方財政の長期的趨勢」,11月10日「日本の国債政策の特質,12月15日「戦後日本の公共投資と地方財政の役割」,1月26日「サッチャリズムと住宅政策」,2月23日「アメリカ福祉国家の理念」をテ-マに報告・討論が行なわれた。また合宿では資料収集及び統計整備の中間報告が行なわれると共に、「ドイツ統一の財政問題」と「戦後韓国の財政問題」の報告討論が行なわれた。第2に各人の研究分担課題にしたがって、特に最近公刊された文献資料を中心に収集整理及び集計作業を行なった。研究書に関しては順調に収集が進んでいるが、ACIR(米)、CIPFA(英)、Deutsche Sta^^¨dtetag(独)、の資料は未公刊や絶版等の事情があり、時系列かつ国際比較という点から見ると不十分である。第3に研究補助者の協力を得て、既存の統計を中心にデ-タ整理を行なった。しかしながら政府間財政関係及び社会サ-ビスに関する統計の収集はなお不十分であり、最近デ-タの収集という点でも疎密がある。またOECDの国際比較統計より立入った分析を行なうためには来年度以降も資料統計の収集整理が必要である。
総じて、別紙の研究業績に見られるように当初の目的と各人の役割分担にもとづいて、かなりの研究上の進展が見られた。来年度以降は本年度に引き続き統計資料の整備・収集を行ないつつ、上記の研究の進展を基礎にして、制度・歴史の異なる国々の国際比較上の分析手法をより統一的なものにしたいと考えている。
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