| 研究分担者 |
堀田 忠夫 大阪府立大学, 農学部, 教授 (40036439)
目瀬 守男 岡山大学, 農学部, 教授 (70032985)
黒柳 俊雄 北海道大学, 農学部, 教授 (90001403)
西村 博行 京都大学, 農学部, 教授 (60003068)
亀谷 是 京都大学, 農学部, 教授 (20026529)
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| 研究概要 |
日本農業の産業規模は、昭和61年を頂点として、絶対的衰退段階にある。
第1に、穀物自給率30%,カロリ-自給率49%の現状を将来に向けて維持するだけでよいのか。そのためには、農業・農村の多面的な公共的便益を長期的に見通す必要がある。さらに日本農業,とくに土地利用型農業における国際競争力強化の方法について、十分に検討することが不可欠になる。水田農業において,米・麦・大豆の生産費を半分に下げる方法はわかっているのであるが,それを可能にするための制度的・農村意識的条件が成熟していない。したがってこの国際競争力の強化方法および条件整備について考察した。
第2に,日本の産業構造を国際分業的産業構造にもっていくよりも,内需拡大型の補完的・重層的産業構造に向けて雇用の増大と景気の安定化を図るべきである。この視点からみて,農業が〈公共財・サ-ビス的提供地域基盤産業〉として,関連する前方または後方産業の雇用および生産への波及効果の大きい産業であることを,日本全体および農区ごとに実証分析を行った。
第3に,農業政策,とくに財政・融資政策の他産業への波及効果は大きい。この点についても分析した。
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