| 研究課題/領域番号 |
02306001
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| 研究種目 |
総合研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究機関 | 宇都宮大学 |
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研究代表者 |
津布楽 喜代治 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (20007941)
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| 研究分担者 |
小川 正人 九州大学, 教育学部, 助教授 (20177140)
金子 元久 広島大学, 大学教育研究センター, 助教授 (10185936)
田原 博人 宇都宮大学, 教育学部, 教授 (50012878)
潮木 守一 名古屋大学, 教育学部, 教授 (80022391)
林 健久 東京大学, 経済学部, 教授 (60012134)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| キーワード | 大学財政 / 教育財政 / 研究費 / 高等教育 / 高等教育政策 / 研究基盤 / 自己評価 |
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| 研究概要 |
1.国立大学の財政と教育活動の現状を中心とした実態調査を全国立大学教官を対象に行い、3万4千人の回答(回収率65%)を分析し、大学がおかれている実情を明らかにした。国立大学教官はわが国の高等教育・研究に果たしてきた役割を高く評価しているが、施設整備及び教育研究経費において、危機的状況にあることが明らかになった。これらについては中間報告「教官の直面する教育研究費の現状」としてまとめた。
2.国立大学の財政基盤に関する各種統計資料を収集するとともに、文部省及び国立大学関係者、民間企業関係者への聞き取り調査を行い、大学の現状を明らかにした。さらにこれらの結果を第二中間報告「国立大学財政の現状」としてまとめた。
3.全体の検討をふまえ、国立大学の役割と今日的意義、国立大学財政の現状、国立大学財政に対する教官の意識、を内容とした成果をまとめた。さらに、国立大学の財政基盤を確立するために抜本的な対策を早急にはかることが必要であるとし、以下の提言をまとめた。
(1)国立学校特別会計における一般会計からの繰り入れ額をGNP比0.4%に、早急に回復し、施設整備の促進、設備の充実、基幹研究費(教官当積算校費等)の引き上げをはかる。
(2)科学研究補助金の飛躍的拡大と採択率を大巾に引き上げる。
(3)大学の主体性を維持しつつ、奨学寄付金、寄付講座の導入、大学財団の設置等の努力をはらう。また地方自治体及び他省庁からの研究資金の導入について検討を進める。
(4)国立大学にみなった、財政制度運用の弾力化と効率化を進める。
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