| 研究概要 |
(1)、研究代表者及び研究分担者3人のほか、大学において大学開放等の実務に携わっている大学職員等を17名研究協者者に加わってもらい、研究総会を3回(平成2年6月30日,9月20日,平成3年3月15日)開催し、大学開放の諸側面に関する研究討議を重ねた。
(2)、大学開放の主要な事業として,大学公開講座の運営等の実態を明らかにするためにアンケ-ト調査を実施した。この調査の企画,調査票の作成のために,上記のメンバ-による作業委員会を適宜数回開催し,調査の方法を決定した。
大学公開講座の実態に関する調査は,全国の国公私立の全大学及び短期大学の悉皆を対象として,12月中旬に調査票を発送した。アンケ-トの調査項目は,公開講座の運営方法及び経営を明らかにすることを主眼におき,実施主体は誰か(大学本部,学部,法人),公開講座の運営組織,プログラム編成組織,講師陣及びスタッフの組織,講師手当(謝金)額,経費負担の実情,広報のあり方及び発開講座の目的にわたっている。調査対象1094大学・短大のうち,1月末の締め切りまでに864校から回答があった。回収率79%である。1つの大学で複数の主体が公開講座を行っている大学も多い故に,回収された調査票は1029票に達している。これは年度内に入力が終わり,来年度初めに分析を行い第一次集計結果をまとめて刊行する予定である。
(3)研究代表者はアメリカを訪問する機会があったので,大学開放講座を大々的に実施しているUCLA(カルフォルニア大,ロスアンジェルス分校)及びNYU(ニュ-ヨ-ク大学)を訪問し,責任者・担当者から詳細に運営の実態をヒヤリングした。その結果は「アメリカの大学公開講座と運営の現状」(1),(2)として『学校法人』(1991年2月号及び3月号)に連載した。
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