研究課題
一般研究(B)
本研究開始時より東西冷戦を軸とする世界システムの解体は進行していたが、1991年末のソヴィエト連板の解体・CISへの移行はその動向のいわば頂点を意味する。日本の政治構造はこの激動のいわば渦の中で変動をみせている。第一に冷戦構造を前提した日米依存関係の終焉が重要である。その傾向は両国間の経済摩擦をめぐる長期的対立にも既に現われていたが、昨年初頭の湾岸戦争への日本独自の国際貢献が他ならぬアメリカによって強く要求された事情は象徴的な出来事である。第二に経済力がイデオロギ-にとって代わり、国際政治の基底要因の座を占めたことに伴い、日本の巨大な経済力を背景とした政治的行為が世界の注目を集めている。しかもEC統合に代表されるように経済圏の重視が世界的傾向となっている。日本にとっての喫緊の課題はアジア・太平洋経済圏の再編成であり、イデオロギ-対立を超えた位相に成立する日中関係はかかる動向を射程においたものでなければならない。以上の文脈からみるとコメ市場開放問題も単純な日米関係の争点ではない。以上の国際政治の変動に際し、日本政治の側からもそれに応じた政治改革が試みられている。しかるにその改革を実行するだけの政治指導力を持ち得ない現状は、日本政治の閉塞性を露呈している。いわば手詰りの状況を産み出した主要な原因は、政党組織が与野党を問わず年功序列的な長老支配制に固定化し、議会政治に緊張感と機動性が希簿になった点に求められる。かかる政党組織の硬直化を目前にした有権者は批判的な投票行動を見せており、89年参院選挙・90年衆院選挙・91年地方選挙にみられる顕著な投票移動は、政界再編を促す表現と解釈出来る。流動的な投票行動を政治意識の革新のレベルへと媒介する重要な役割を、戦後各世代を横断的に連帯させるネット・ワ-キングにみられる「新しい社会運動」が担っている。
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