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企業の財務情報開示の手段として損益計算書と貸借対照表はよく知られているが、近年これに加えて、資金計算書を企業の財務情報システムのうちに導入することが、注目されている。このため、本研究は、アメリカにおいてそうした実務を定めている財務会計基準審議会の基準書第95号「キャッシュ・フロ-計算書」について概念的研究を行うとともに、わが国企業が同様の実務を採用する可能性を問う調査を行った。研究結果は次のとおりである。
1.かって、アメリカの諸企業が慣習的に開示してきた資金運用表、あるいはアメリカ公認会計士協会・会計原則審議会が開示を義務づけてきた財政状態変動表において、資金概念は弾力的に定義され、計算書は多様性に富むものであった。これに対して、基準書第95号が諸企業に開示を義務づけた「キャッシュ・フロ-計算書」は、ある期間の現金及び現金等価物の変動を説明するものと定義され、「現金」又は「現金等価物」に焦点をあて、資金概念等の多様性を俳するところに特徴があった。それは十分にわが国企業の財務情報開示システムのなかに組み込むべき資金計算書のモデルとなることが知られた。
2.東京証券取引所第一部上場会社1222社の経理部長あてに送付した調査書に対する391社の回答から、キャッシュ・フロ-計算書を財務諸表の一部として開示することに対して、回答者の60%が賛意を表していることが知られた。しかし、回答者の40%は必ずしもこれに賛成しておらず、なお多くの問題点があることがわかった。キャッシュ・フロ-計算書に対するわが国諸企業の経理担当者の意識からすると、それらの問題点を解決するためには、さらに研究を重ね、説得力のある議論を展開しなければならないと思われた。
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