研究課題/領域番号 |
02451088
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研究機関 | 帯広畜産大学 |
研究代表者 |
久保 嘉治 帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (40003074)
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研究分担者 |
佐々木 市夫 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (70125384)
沢田 学 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (60142791)
伊藤 繁 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (00003145)
黒河 功 北海道大学, 農学部, 助教授 (90125310)
永木 正和 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教授 (90003144)
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キーワード | 加工原料農産物 / 地域産業連関分析 / フロンティア費用関数 / 費用効率 / シミュレ-ション / 契約生産取引 / 契約取引コントロ-ル / 冷凍食品 |
研究概要 |
本年度の成果の概要は次のとおりである。(1)食料食品に関する北海道内地域産業連関分析は、影響力係数が食品製造業と畜産業で高く、最終需要の過半は域外需要に依存し、域外輸移出の生産誘発依存度が、道央地域を除いて殆ど70%超となっている。(2)生産削減効果を付加価値減少額で計ると、食品製造業で直接効果の5.7倍、畜産3.7倍、耕種2.3倍と高い。よって、食料・食品産業を介して波及する自由化の影響はそれだけに大きい。(3)加工原料乳生産農家の費用効率分析から、非効率改善がもたらす平均費用低減可能性は約27%見込まれ、その内現状規模を維持しての非効率改善は25ポイントである。(4)コ-ンスタ-チ原料、国産でん粉、異性果糖、砂糖などの市場を包括した澱粉、甘味料市場のシミュレ-ション分析は、コ-ンスタ-チと国産いもでん粉を抱き合わせ販売する比率を10:1に緩和することによって、原料馬鈴しょは5.7%低下して基準価格に近づき、基準価格を維持するためには9%のでん粉生産削減が必要となる。15:1に緩和されると、馬でん生産は25〜38%削減を余儀なくされると予測され、市場開放の影響は大きい。(5)マイナ-な市場ではあるが一定のスペ-スで拡大しつつある新作目には、漬物加工や調理冷凍食品向原料野菜、生薬や花卉などがある。モデル分析は、耕地の作目の5〜8%にこの種の作目を位置づけている。(6)原料野菜の契約生産や一般畑作物の共済加入普及についても、現状分析がなされた。
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