| 研究課題/領域番号 |
02451089
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| 研究種目 |
一般研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
藤谷 築次 京都大学, 農学部, 教授 (30046453)
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| 研究分担者 |
増田 佳昭 滋賀県立短期大学, 農業部, 助教授 (80173756)
新山 陽子 京都大学, 農学部, 講師 (10172610)
武部 隆 京都大学, 農学部, 助教授 (30093264)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1991
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| キーワード | 企業形態 / 家族農業経営 / 企業経営 / 法人農業経営 / 農事組合法人 / 有限会社 / 経営構造 / 経営管理 |
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| 研究概要 |
(1)農業の企業形態論研究の上で従来手薄であった法人農業経営の実態を明らかにするために、(1)農事組合法人に対するアンケート調査の実施(配布数1,158部、回収数372部、結果は研究成果報告書の一部として公表:印刷費は別途調達)、(2)農事組合法人、有限会社の経営実態調査を京都府、愛知県、鹿児島県下において実施(計17法人)した。
(2)以上の結果をもとに、法人農業経営に関して、(1)成立の契機、(2)経営構造と経営組織および経営管理の特質と問題点、(3)農業法人制度の意義と問題点を、水稲作、工芸作、畜産の部門別に明らかにした。
(3)その上にたって、日本農業の今後の担い手のあり方について、次の点を明らかにすることができた。現在の日本の農業経営の主たる企業形態であるところの家族農業経営は、親子などの血族間での農地相続を前提に経営の継承がなされるが、近年相続はすれども農業経営を継承しない後継者が大半を占めるようになり、家族農業経営ひいては日本農業の担い手の存続が危ぶまれる状態になっている。その主たる原因は、第2次、第3次産業と農業との所得格差の拡大である。この事実を踏まえると農業経営の発展方向は、他産業との均衡所得を確保しうる経営規模の実現を不可欠とし、その基礎となる経営要素の大規模な調達・結合、および経営効率の大幅な向上を必要とする。これは従来の家族農業経営の枠を超えるものであるのに対して、法人農業経営は、畜産、施設園芸では資本と労働の組織化、高率的な経営管理の仕組みにおいて、また工芸作、水稲作では農地の組織化において、各々優位性を発揮しており、今後の新たな農業の担い手として十分に期待しうることを明らかにした。
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