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平成2年度において資料収集及びヒアリングを含む予備的研究、平成3年度に本格的研究を実施し、当該年度は補足研究と成果のまとめを行った。今年度新たに実施した内容は以下の通りである。
第1はイギリスの住宅住策を概観し、その中でのハウジングマネージメントの位置を明らかにすること、特に1980年住居法以後の変化を目的に、Peter EmmsのSOCIALHOUSING-A Europiandilemma?(1990)全6章中第1章英国を翻訳(現在未公表であるが、本書は別に出版を予定)。第2に平成3年度にまとめた居住者支援組織の中で、最大の組織であるSHELTERについて、ヒアリングと資料によりその活動を紹介。第3は平成2年度から3年度に関しては、基本的に公共セクター(公営住宅)のハウジングマネージメントであったが、平成4年度については民間セクター(持家、民間借家中心)に着手。その歴史及び職能及びロンドンの自治体環境保健局(イズハントン区、ケンジントンエンドチェルシア区についてはヒアリングを実施、その他数区については資料収集)のケーススタディーを行った。但し成果については平成5年度になる。
以上をふまえ、3ヶ年の研究成果のまとめを次のように整理した。 1.イギリス住宅政策におけるハウジングマネージメントの位置、2.公営住宅管理における借家人参加、3.イギリスの住宅関連居住者支援組織とシェルターの活動。
尚、当初はイギリスの地方自治体が実施するハウジングマネージメントに関して、居住者からの評価を明らかにすることが目的であり、断片的には試みたものの、調査体制がとれず、自治体及び居住者支援組織からの視点で展開することになった。
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