| 研究課題/領域番号 |
02455023
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
齋藤 仁 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (50134391)
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| 研究分担者 |
鈴木 博 東京農業大学, 生物産業学部, 助教授 (20162993)
藤井 治枝 東京農業大学, 生物産業学部, 助教授 (20218978)
下島 英忠 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (60216124)
小松 善雄 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (00120882)
中島 常雄 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (40078093)
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| キーワード | 自然と共生した人間活動 / 地方の自立的成長 / ボーダーレスエコノミー / 環オホーツク海圏構想 / 新オホーツク型文化形成 |
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| 研究概要 |
本年度は、1年次・2年次の成果を踏まえて総合的研究会の開催と、総括を行なった。その検討結果を略記すると下記のごとくなる。
日本経済の構造調整は、現在の世界経済の構造的要因に大きく規制されたものであるが、今日の世界的動向は、大きな歴史的転換点にさしかかっているといえる。こうしたなかで、現在わが国には「地球と共存する生活大国」の役割が担わされるとされ、平成4年度『建設白書』においても、(1).自然と共生した人間活動のための国土づくり、(2).地球規模の環境問題への取り組みが望まれる、とされており、政策的には「四全総」、交流ネットワークづくり、多極分散型国土形成法、国会等移転法案、地方拠点都市地域整備法などが策定され、一極集中から多極分散を行うことが「地方の自立的成長」を促し、また、「地方生活圏地域振興計画(STEPP計画)」では、「地方の戦略的整備」が重点として掲げられている。歴史的転換期の諸相としては、第1にME革命・情報化革命及び輸送・通信手段の飛躍的発展が挙げられ、第2には国際化・ホーダーレスエコノミー、経済社会のグローバリゼーションの進展、第3には東欧諸国・国家社会主義の崩壊と市場経済化の促進とそのことによる冷戦構造の解体、第4には地球生態系の危機と地球環境問題の重大化、第5には経済第一主義とそれによる量的拡大志向の見直し、などが考えられるが、こうしたインパクトを踏まえて、環オホーツク海・北太平洋生活・経済圏構想の構築が望まれるとした。検討提言としては、(1)環オホーツク海・北太平洋観光の形成、(2)オホーツク海・北太平洋沿岸諸国貿易投資観光センターの設立、(3)先端科学技術を駆使したオホーツク圏新都市の創造、(4)オホーツク圏の空港・港湾の国際化、などによる、高齢化・過疎化の克服、輸出型産業の育成、ひいては「新オホーツク型文化形成」による世界への発信機能の拡大などが考えられる事が示された。
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