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平成3年度の研究の進行状況は以下の通りである。1:選挙関係の調査資料の収集と整理。各都道府県・政令指定都市・政令指定都市以外の県庁所在の都市・その他の都市に分け、各選挙管理委員会をはじめ選挙関係機関が実施した政治意識・投票行動に関する調査資料を収集し、そのデ-タを整理した。内訳は、都道府県125件、政令指定都市60件、県庁所在の都市21件、その他の都市36件である(年齢別投票率調査結果等のデ-タも35件収集した)。この種のデ-タは政治意識、投票行動の実態を分析する上で有用な資料であるにもかかわらず、これまでの研究ではほとんど活用されることがなかった。そのため、収集した調査資料を整理し、全国規模の資料リストを作成した。このリストと関連して、自治省および各選挙管理委員会による選挙結果調等、選挙に関する記録の収集も行い、その整理もほぼ終えた。また、上記の資料整理と併せて、大学等研究機関の実施した調査研究成果を含めて、選挙に関する研究書の文献リストも作成した。なお、調査資料に関する収集は今後も維続して行い、より充実させる予定である。2:理論的、実証的研究。政党支持態度の変化に焦点を合わせて、無党脈層の増加の推移、社会的諸特徴(属性・階層帰属態度・集団所属)に関する調査を行い、政党支持層と比較対照した。また、The Gallup Pollの英米版やフランス版をはじめ、欧米諸国における調査資料を検討し、堂脈性崩壊への傾向が共通に見られることを確認した。これらの理論的、実証的な研究を通して、党派性崩壊の観点から政治意識・投票行動論の再検討に資する基礎的な知見を得た。3:科学研究費補助金研究成果報告書の作成。上記2の研究内容に関する論文ならびに、上記1の選挙関係の調査資料・研究書のリストを資料編として報告書に収録した。
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