| 研究課題/領域番号 |
02620020
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| 研究種目 |
一般研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
木棚 照一 立命館大学, 法学部, 教授 (90066697)
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| 研究分担者 |
青木 清 南山大学, 法学部, 助教授 (80159277)
岩崎 一生 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40127882)
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| 研究期間 (年度) |
1990 – 1992
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| キーワード | 定住外国人 / 在日韓国・朝鮮人 / 在日中国人 / 国際私法 / 法例 / 渉外家族法 |
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| 研究概要 |
日本の国際私法は渉外家族法につき原則として本国法主義を採っているために、定住外国人の最も多くを占める在日韓国・朝鮮人に韓国法ないし共和国(北朝鮮)法が適用されることが多い。ところで、一方では、1989年に日本の国際私法の基本法典である法例が婚姻・親子の部分を中心として大きく改正された。他方では、韓国においては1991年1月1日より大改正された民法家族編が施行され、共和国においても1990年9月5日より新民法が、同年12月1日より新家族法が施行されている。このような大きな情勢の変化の中で在日韓国・朝鮮人を巡る渉外家族関係がどのような影響を受けるのか、従来あったどのような問題がそれによって解決され、新たにどのような問題が生じるのか、これらの点の研究に集中した。1991年の夏休みを利用して、木棚が共和国、青木が韓国を訪れ、最新の情報や資料を収集、入手するよう努め、これらを基礎として本研究を進めた。もっとも、その際の渡航費等は本研究の費用から出したわけではないのはいうまでもない。毎年数回の研究会を開催した。講師としては、韓国家族法学会の大御所、延世大学の金疇洙教授、朝鮮人問題研究家の金英達氏などを招き意見を交換する機会を持った。また、在日韓国・朝鮮人を含む司法書士とも意見を交わした。このようにして、本研究で最近の情勢変化を踏まえたかなり深い研究ができたと思っている。もっとも、当初在日中国・台湾人の問題も念頭において研究を進め、資料や情報を収集・整理した。しかし、韓国および共和国の法状況の大きな変化に直面して、研究の焦点を在日韓国・朝鮮人に関する問題に絞って成果をまとめるのが適当と判断した。また、当初目指したデータ・ベース化の作業はある程度進めたが途中で中心となる岩崎教授が他大学へ移られたために結局未完成のままに終わった。
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