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1.平成14年度(2002年)は本研究の初年度として、国際的な研究ネットワークの構築を図ると共に、「設計・予備分析」に重点的に傾注。
2.日本型雇用システム再構築に向けた新たな技術・労働の動態均衡構造解明に関する研究に向けて、海外研究機関との共同研究によって技術経営とは異質の経済学的・経営学的知見の取得することを目途に、オーストリア国IIASA(International Institute for Applied System Analysis:国際応用分析研究所)において、IIASAプロジェクトリーダーたるArnulf Gruebler氏の指導の下、現在、氏が注力している研究課題(Transitions to New Technologies(TNT))について共同研究を実施。
3.以上を通じて、新技術創出における社会経済体質弾性値計測及びその支配要因分析を中心的目的とした研究を遂行。
4.また、情報技術の発展を中心とした社会経済環境の変化に対する日本の技術経営戦略の変容について、企業単位の対応・評価の分析に向け、生産システムの革新と進化の分析を専門とする一橋大学経済研究所、経済体制研究部門・都留康教授との共同研究を実施。
5.以上の結果を、第17回研究・技術計画学会年次学術大会(2002.10.24〜26、福岡県北九州市)にて発表すると共に、国内学術雑誌(研究・技術計画)に投稿。
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