| 研究概要 |
1.日本国内の文化財行政に関する法令関連書籍の検索、収集
・文化庁編『文化財保護法五十年史』、ぎょうせい、平成13年
・文化庁文化財部監修『文化財保護関連法令集』、ぎょうせい、平成13年
・木原啓吉著『ナショナル・トラスト[新版]』、三省堂、1998年
・本位田暢子編『ナショナル.トラストガイドブック』・日本ナショナル・トラスト協会、2000年
2.フランスにおける文化財行政に関する法令関連書籍の検索、収集
・Frier, P.-L., "Droit du Patrimoine culturel", Paris, 1997
・Cornu, M., "Le Droit Culturel des Biens ; L'Interet Culturel Juridiquement Protege", Bruxelles, 1996
・Ballester, J. M., "The Council of Europe and Cultural Heritage 1954-2000", Strasbourg, 2001
3.フランスにおける歴史的建造物に関わる人材育成のための課程についての報告と考察
フランスには学士取得後に登録可能なDESS (Doplome d'Etudes Supelieures Specialisees;高等専門研究課程)という課程が存在する。この内、歴史的建造物に関わる人材育成機関の一つである、DESS PAM (Patrimoine Archeologique Monumental;歴史的記念的遺産)について報告と考察を行った。
この課程はその仕組みから、考古学専攻学生と建築専攻学生がともに学び、文化財に関わる人材育成課程としては非常に有効であると判断された。
この報告により、彼の国の文化財に関わる人材育成の仕組みの一端が明らかになった。日本ならではの歴史的建造物に関わる人材育成の仕組みを構築する際にDESS PAMは非常に参考になると考えられる。
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