| 研究分担者 |
陸 学芸 中国社会科学院, 社会学研究所, 教授
張 厚義 中国社会科学院, 社会学研究所, 助教授
木下 英司 早稲田大学, 人間総合研究センター, 客員研究員 (10214842)
吉沢 四郎 中央大学, 商学部, 教授 (90055088)
中村 則弘 帯広畜産大学, 教養部, 助教授 (10192676)
柿崎 京一 早稲田大学, 人間科学部, 教授 (00041799)
丁 水木 上海社会科学院, 社会学研究所, 助教授
徐 安き 上海社会科学院, 社会学研究所, 講師
池岡 義孝 早稲田大学, 人間科学部, 助教授 (90151274)
安原 茂 成蹊大学, 法学部, 教授 (70054286)
根橋 正一 武蔵野短期大学, 講師 (50164661)
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| 研究概要 |
本研究では,都市班と農村較の2研究グループを組織し,前者では上海市内の居民委員会,後者は山東省菜荒市の農村を対象とした。
都市班の調査は(1)「新村」と呼ばれる解放後開発された高層住宅団地2地区(2居民委員会)の家庭から400戸を抽出し,家庭調査表による調査,(2)前記400戸の中から25の家庭を抽出して,インテンシブな聴取調査,(3)市内41の居民委員会を対象としたアンケート調査,(4)居民委員会・街道弁事処・区人民政府の聴取調査。その結果,(1)家庭人口の把握について「戸籍」「同居」「家庭の人数」相互の範囲の一致しないことが多く,そこでは「同餐」が一つの有効なメルクマールとなった。(2)家庭収入は前回の調査地よりも4〜5割高く,同じ市内でも収入格差が大きい,(3)「新村」の近隣関係は比較的稀簿であり,(4)新村の高学歴が目立った。
農村班では,工業化の進んでいる都市近郊の村を本年度選定した調査は,(1)4組・約224戸から成る村の中から4組80戸を対象とし,悉皆聴取調査を行い,(2)村民委員会・地区弁事処を対象に聴取調査,(3)村内個体戸・集団企業の事例調査,(4)前年実施した村の補充調査を行なった。その結果,(1)現在の組は,かつての育甲制度の踏襲であり,人民公社時代の生産隊の区分も甲単位であった。(2)都市部の拡張に伴い,耕地が接収され,その代償金を基金として村営工場を設立,さらに(3)分配耕地が年々縮小する反面,(4)個体戸企業の発展が目立ち,(5)村外からの労働者の流入が顕著にみられる。(6)土地接収に伴う移転や旧住宅の改良などにより,現在,コンクリート2階建の住宅建設が進行中である。
尚,上記の調査の中で都市の(1),農の(1)については研究者の外に現在の調査補助員の協力をえている。
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