| 研究課題/領域番号 |
03301079
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
高木 郁朗 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50107174)
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| 研究分担者 |
大内 秀明 学校法人東北文化学園, 短大準備室, 室長 (80005751)
住沢 博紀 日本女子大学, 家政学部, 講師 (50226601)
大森 眞紀 立教大学, 経済学部, 教授 (30145180)
岡 眞人 横浜市立大学, 経済研究所, 助教授 (80114940)
木村 武司 山形大学, 人文学部, 教授 (70007144)
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| キーワード | 福祉国家類型 / 北欧型・ラテン型 / ケインズ型政策の限界 / 経済の国際化 / Social Europe / エコロジー / 再分配型政策 / 労働組合 |
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| 研究概要 |
前年度の研究成果のうえに立って、今年度においては、研究分担者の個別研究と相互の研究交流をおこない,以下の4点において研究上の成果をあげた。(1)社会民主主義諸政党の経済政策の類型化。文献サーベイをおこない、(i)福祉国家の類型、(ii)社会民主主義政党の基盤類型,(iii)政権獲得時期別類型、などをおこなった。この結果、とくに西ヨーロッパにおいては、北欧型とラテン型に大別できることが明らかになった。(2)社民諸政党の政策変化の時期動向とその要因。国ごとによって時期の違いはあるが、国家による政策制御の色彩が強かった北欧型を含めて、経済政策の自由主義化が共通の傾向として摘出された。各分担研究者の各国研究のうえにたった共同研究をつうじて、その要素の分析をおこなった結果、そこには(i)社民主義の勢力基盤たる労働組合の動向、(ii)ケインズ型経済成長政策の限界、(iii)社会政策にかんする国民の意識変化(集団主義志向から個人主義へ)、(iv)サービス経済化の進展、などがかかわっているが、何より決定的に大きな要素は、(v)金融を含めた経済の国際化の進展であり、それによって一国的な制御が困難になっているということである。ヨーロッパ社民勢力がEC統合、とくにSocial Europeに期待をかける理由もここにある。(3)それぞれの分担にもとづいて、ヨーロッパおよび、オセアニアの社民党政権・野党としての社民党の政策研究をおこない、80年代以降、エコロジーなど新しい政策理念が登場していることが明らかにされた。(4)こうした研究のうえに今後の社民党グループの政策展望をおこない、一国単位へ、「貧しい社会」の再分配型政策から「豊かな社会における選択的生活形成のためのルールづくり、といった共通の内容があることが明らかにされた。
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