| 研究分担者 |
石川 鉄郎 中央大学, 商学部, 助教授 (00147000)
中瀬 忠和 中央大学, 商学部, 教授 (40055223)
田中 茂次 中央大学, 商学部, 教授 (10055080)
北村 敬子 中央大学, 商学部, 教授 (70055242)
井上 良二 滋賀大学, 経済学部, 教授 (60055192)
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| 研究概要 |
平成3年度は,当初の研究実施計画に従いながら,実証会計学に関する文献研究,アンケ-ト調査結果の分析,有価証券報告書の分析などを実施した。
文献研究は,主としてアメリカにおける実証会計学関連の文献を対象として,経営者会計行動論,会計学方法論,実証会計学の基本構造,実証研究の基礎となっているエイジェンシィ理論,会計方針の変更理由を探究する利益平準化の理論などについて,役割分担を決めて研究を行った。文献研究の結果として明らかになったことは,アメリカの実証研究では,期待効用の最大化という仮説に基づいて,経営者報酬制度の存在,財務制限条項の存在,政治的コストの回避という三つの要因が,会計方針の選択・適用や変更に対する説明因子として注目されているということである。
アメリカの実証研究における説明因子が,わが国の経営者の会計行動にもそのままあてはまるかどうかを確かめるために,平成元年にすでに実施していたアンケ-ト調査の結果を分析して,文献研究から得られた知見との比較研究を行った。その結果として明らかになったことは,アメリカの実証研究に見られる三つの説明因子は,わが国の経営者の会計行動に対する説明としては必ずしも十分なものではないということである。
そこで,わが国固有の説明因子を明らかにするために,有価証券報告書の内容を分析するという作業も着手された。その結果,わが国固有の説明因子として,企業維持・発展という思考の存在が有力な要因の一つとして浮び上がってきている。しかし,有価証券報告書の分析作業は現在まだ継続中であり,このような分析作業とそれに基づく説明モデルの構築は,平成4年度における主要な研究課題となる。
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