| 研究課題/領域番号 |
03306024
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
矢野 眞和 東京工業大学, 工学部, 教授 (30016521)
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| 研究分担者 |
丸山 文裕 椙山女学園大学, 人間関係学部, 助教授 (60144888)
金子 元久 広島大学, 大学教育研究センター, 助教授 (10185936)
山本 眞一 埼玉大学, 政策科学研究科, 助教授 (10220469)
菊池 城司 大阪大学, 人間科学部, 教授 (00027963)
市川 昭午 国立教育研究所, 教育政策研究部, 部長 (00000050)
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| キーワード | 教育政策 / 教育経済学 / 授業料 / 奨学金 / 学生生活費 |
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| 研究概要 |
教育費の費用負担について、次の三点からの分析と検討を深めた。
(1)授業料の適正基準に関する分析。これについては、国立大学と私立大学に分けて各々の特性を明らかにするように努めた。国立大学の授業料を考えるには、なぜ国立大学であるかという、教育的、政策的判断の根拠を明らかにしなければならない。この理念的整理と実態を比較して、現状の問題点を把握した。合わせて、国立大学の教育コストを推計し、大学院および研究の費用を考慮すると、教育サービスに見合う負担説(対価説)からみても、現状の授業料が安いとはいえないことを暫定的に示した。私立大学については、大学別に教育環境変数と授業料についてのデータを収集し、授業料決定のメカニズムを分析した。現在のところ、1.固定費用で決まる大学群と入試難易度等の変数を考慮して選択的に決めている大学群の二つがあること、2.関西と関東などの地域的差異、および3.女子学生比率による影響があることなどが明らかになりつつある。
(2)奨学金の効果的配分に関する分析。この点については、アメリカの奨学金および授業料のデータおよび研究をレビューしながら、わが国の現状と問題点を把握した。合わせて、大学院生に対する助成も国際比較を踏まえて、検討しつつある。
(3)学生生活費の分析。家計調査および学生生活調査のデータを用いて、家計の所得と教育費の関係を、機会均等政策の関係から分析した。80年代以降の消費行動の変化と家計調査の問題点を考慮すると、今までの研究結果が不安定であることを明らかにした。今後、大学グループ別の家庭教育支出、収入、奬学金受給率、アルバイト率などの分析を通じて、機会均等と教育政策の関係を明らかにする予定である。
以上を包括して、授業料と奨学金を戦後の教育政策全体の枠組みの中に位置づけ、教育費政策の変遷と特質を追跡する研究も同時に行った。
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