研究課題/領域番号 |
03451031
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研究機関 | 東洋大学 |
研究代表者 |
大坪 省三 東洋大学, 社会学部, 教授 (00090671)
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研究分担者 |
箙 光夫 千葉明徳短期大学, 助教授 (30133581)
池田 正敏 東洋大学, 社会学部, 教授 (30103568)
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キーワード | 地域社会 / 都市社会構造 / 地域集団 / 地域問題 / 地域権力構造 / 先進農業 / 自己革新 / 地方都市 |
研究概要 |
1.初年度たる本年度は各自調査地での面接聴き取り等による資料収集に努めた。すなわち大坪は帯広市を、池田は苫小牧市を、箙は帯広市と諌早市を訪れて分担課題に基く調査を行なった。 2.大坪は、総合計画・まちづくり、商店街、居住、ニュ-メディア、文化活動等多面的に帯広市ヘアプロ-チしているが、このうち商業・商店・商店街・商店街組合を軸とした際の知見を述べてみる。 (1).一地方都市たる帯広市における商業部門は、この地域の内外で生産された商品・サ-ビスを、この地域および周辺地域で生活する人々の求めに応じて提供するという機能を持つ。生活の多面性、需要の多様性に応じて帯広市には多種多様な業種の商店があり、しかも多くの業種で複数の商店が存在する。必需性の高い業種ほど処々方々に多数の商店が展開している(食料品店、電器店、クリ-ニング店、理美容院、飲食店など)。 (2)、これらの商店は同一業種の場合、互いに競合関係にあるが、同業組合を結成する例が多数あり、一方、隣接し合う異業種の商店群が商店街組合を結成する例も少なくない。帯広市では今日およそ20の商店街組合がある。数店ある大型店もその協議体を組織している。さらに、建設業、工業部門を含めて、帯広商工会議所という全市的な組織も作られている。また事業主の一部は、法人会、中小企業同友会、ロ-タリ-クラブ、ライオンズクラブ等に所属している。 (3)、これらの組織によって様々な活動が展開されているが、それらを通じて商業者は、市議会へ議員を送り込んだり、商工会議所等組織としての政策提言を行ない、地域社会変動の一翼を担っている。 (4)、とりわけ、昭和50年以降大型店の進出や購買意欲の変化等に対応すべく、商店街の活性化に取り組む商店街組合が目立つ。こうして、商品・サ-ビス提供という構造に変化はないものの、競合関係は強まっている。
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