| 研究概要 |
一部三県にわたり,県教育委員会人事担当者,元管理主事,市町教育委員会教育長,学校長,教頭,元学校長,地方教育事務所長を訪問し,面接調査を実施した。うち3件については,録音テ-プをおこして文章化する作業をおこなった。
面接調査で明らかになったことの第1点は,教員人事についての法律は全国共通であるが,その運用実態は地域によって驚くほどのちがいがあることである。例えば管理職の任用について,東京都では厳しい試験制度があるが,長野県では試験などはいっさいないことがわかった。あるいは,千葉県の地方教育事務所は教員人事行政において実質的に重要な役割をはたしているが,長野県ではそうではないことがわかった。
第2点は,少なくとも高校教員の人事行政において,香川県,長野県の教育委員会人事担当部局は,全教員についての調査結果をもっており人物像を把握していることである。(そうであってはじめて,長野県のような管理職の任用がおこなえるわけである。)
第3点は,校長,教頭のなかには,いわゆる「問題教師」へのとりくみを,校長・教頭の教育実践と位置づけ努力している者が少なくないが教育委員会からのバックアップ体制に問題がありそうだということである。(第4点以下省略)
以上の面接調査をふまえて,全国的なアンケ-ト調査を実施した。調査票の種別,送付先は,(1)都道府県教育委員会(含政令指定都市),(2)市町村教育委員会(約300抽出),(3)小・中学校長(約1200抽出),(4)小・中学校教員(約1200抽出),(5)高等学校長(東京都と長野県約300),(6)高校教員(同前)である。
調査票返送締切日が平成4年2月末日なので,それ以降は集計,分析作業をおこなう予定である。
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