研究課題/領域番号 |
03451071
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研究種目 |
一般研究(B)
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配分区分 | 補助金 |
研究分野 |
社会法学
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研究機関 | 静岡大学 |
研究代表者 |
坂本 重雄 静岡大学, 人文学部, 教授 (10021825)
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研究分担者 |
川口 美貴 静岡大学, 人文学部, 助教授 (30224752)
小川 裕子 静岡大学, 教育学部, 助教授 (20136154)
三橋 良士明 静岡大学, 人文学部, 教授 (60091146)
山脇 貞司 静岡大学, 人文学部, 教授 (10036006)
外山 知徳 静岡大学, 教育学部, 教授 (40013213)
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研究期間 (年度) |
1991 – 1992
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キーワード | 住宅保障 / 民間有料老人ホーム / 住宅税制 / 住環境 / 介護休業制度 / 福祉教育 / 大規模集合住宅 / 近隣別居 |
研究概要 |
第1に、住宅保障の不備がわが国の社会保障の基礎を危うくするものであること、住宅保障を実現するためには(1)継続居住の保障、(2)人権としての住空間の確保、(3)居住機会平等の保障が必要であり、高齢者の住宅保障の具体的対策として(1)単身高齢者に対する安定した住宅確保、(2)不備な住宅の改善が必要であることを提言する。 第2に、静岡の若干の地域で年寄りが一定の年齢で農家のナンドを譲るか否かの調査を試み、子との同居形態における高齢者の住みわけの実態を分析する。また、民間有料老人ホームの設置年と4年後の追跡調査をふまえて今回(11年後)の調査の結果から、入居者の加齢の進行に伴い、専用住戸内での生活にウエイトがかかっていることが指摘される。住宅税制については、ドイツのそれは低い不動産評価に特色があり、住宅所有についても税制上著しい優遇措置がなされており、わが国でも住宅に関わる最低必要費は所得課税上控除されるべきこと、また相続税法上居住用財産に国家は介入すべきでないと提言する。 第3に、高料者の住環境をとりまく問題として、(1)老人家庭奉仕員派遣制度に中心に在宅福祉政策を、(2)「介護休業制度等に関するガイドライン」の検討を通して介護・看護責任を担う労仂者の労仂生活継続保障・雇用保障の問題を論じる。また(3)ボランティア活動とのかかわりで福祉教育を、(4)大規模集合住宅での老後の住居に関する意識調査では、同住宅の住民は、高齢者の住居として「集合住宅・マンション」を高く評価し、子どもとの関係については近隣別居への希望が世代を越えて強くみられると指摘する。さらに(5)カナダの福祉は非営利の市民団体が共同で運営をリードしそこに公的な援助を引き出していくという取り組みが中心になっていることを論じ、(6)静岡県の医療が全国のそれよりデータからみると水準が低いことを指摘する。
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