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最終年度の研究では昨年引きに続き技術進歩を示す全生産要素生産性(TFP)を使って、短期の技術進歩率と長期の技術進歩率が各業種別にみた学歴別の労働需要や賃金及び転職率にどのように影響しているのかについて研究した。その結果わかったことは以下のとおりである。
(1)技術が雇用に与える影響を男女別にみると、男子のみでなく女子についても短期の技術変化の速いところほど高学歴者の需要が高まり、学歴別の賃金格差が拡大している。このことは職場において、性差よりも学歴差が拡大しつつあることを示唆している。
(2)次に研究開発費の伸び率と短期の技術進歩率との相関をみたところ研究開発費の伸びが大きいところほど技術進歩率も速く大卒の新規採用も活発なことがわかった。
(3)新技術の職場導入にともなって80年代に入ってから学歴間の質金格差が拡大している。これは勤続年数が賃金に与える効果を一定にしても確認される。さらにこれを年齢別にみると、20代の労働者のあいだでは(賃金格差が)拡大傾向にあるものの40代の労働者のあいだでは縮小傾向にある。
(4)新技術の導入は高学歴の労働需要をふやす一方で正規従業員を非正規従業員に代替する効果をもつ。とくに銀行などの新技術の導入が速いところほどその傾向が著しい。これにともなって70年代後半から90年にかけて非正規従業員の雇用の伸びが著しい。同様にこの期間正規従業員と非正規従業員のあいだの賃金格差が拡大している。また、この格差のうち生産性格差が説明できる部分はわずかである。このことは、正規従業員と非正規従業員との賃金格差は、制度的な要因によって生みだされている可能性が高い。
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