研究課題/領域番号 |
03451083
|
研究機関 | 香川大学 |
研究代表者 |
三浦 和夫 香川大学, 経済学部, 教授 (60035920)
|
研究分担者 |
喜田 恵津子 香川大学, 経済学部, 助手 (50109146)
安藤 博子 香川大学, 経済学部, 助手 (90116880)
井上 信一 香川大学, 経済学部, 教授 (10104704)
田中 嘉穂 香川大学, 経済学部, 教授 (90035931)
|
キーワード | 原価管理 / 利益管理 / 日本 / グロ-バル化 / 実証的研究 / 原価計算 / 生産管理 |
研究概要 |
本年度は、わが国を代表する企業約30社(組立産業を中心に、種々の業種に渡って)を選び、利益管理制度(予算制度、原価管理制度)に関するインタビュ-調査を実施した。また、他方多国籍展開をしている日本企業に対する郵送調査も実施し、回答の整理・集計を現在鋭意行っており、今後その分析を行う。これまでの研究からだけでも、以下のような知見を得ることが出来た。 1)日本を代表する企業は、原価管理の中心を計画段階で管理(すなわち原価企画を中心にした)に、重点を移していると同時に、全社的あるいは総合的原価管理として、利益管理、経営戦略などとの関連を考慮する方向に移行していること。 2)その場合、利益管理や原価管理も産業によりかなりそのやり方に相違があり、業種の相違を考慮した中範囲の一般化(いわゆる社会学者のマ-トンのいう「中範囲の理論」の構築)をする必要性が分かった。そのことにより、学問的にもより現実妥当性の高い理論が構築できるし、また実務的にはより有用性の高いインプリケイションが得られること。 3)また、日本企業のグロ-バル展開が盛んになされてきているが、現地の日系企業で原価管理をもふくめて、グロ-バル・ネットワ-クの中で考慮する必要性が生じてきていること。 4)同時に、外国企業(特にアメリカ、欧州、アジア諸国)への利益管理(原価管理)の国際移転を考慮する際、これまでの国内での展開に加えて、経済、社会、歴史、文化などクロス・カルチャ-的なアプロ-チの必要性が生じていること。
|