| 研究概要 |
本年度は、以下の3点について研究を進めた。
(1)公共公益施設の設置基準及び負担区分に関する実態調査
現行の開発指導要綱とは別に,一般的に規定されている各施設の設置基準や負担区分について,主に法制度面からその基準や基準設定の根拠等について調査分析を実施した。
(2)開発指導要綱に関するデ-タベ-スの作成とその内容分析.
首都圏の都市部を対象に宅地開発指導要綱を収集し,要綱の制定目的,対象施設項目,各施設の整備基準・負担基準,基準設定の根拠等についてデ-タベ-ス化するとともに,その内容分析を行った。
(3)施設整備基準・負担基準の評価用シミュレ-ション・モデルの開発
宅地開発における関連公共公益施設の整備基準や負担基準の違いが,自治体,開発者,受益者(入居者)といった関連主体の負担に与える影響を定量的に測定・評価するためのシミュレ-ション・モデルを開発し,ケ-ススタディ-として,東京の都心から40Km離れた地域で約100haの宅地開発を行った場合の,宅地処分価格や自治体財政への影響を計測,評価してみた。
今後いくつかの改良点があるものの,概収パ-ソナルコンピュ-タレベルで処理できるシステケが開発可能であるという判断にいたっている。
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