| 研究概要 |
本年度は東京圏一極集中の関連から北関東の地域変動の特質とその意味を栃木県域を中心とした工業化の質量的展開から明らかにしようとした。その場合比較の視点を加味するために熊本、松江、富山等の地域を分析の射程に含めた。但し分析は十分行われてはいないが。
(1)北関東は工業化の質量的水準から既に北関東圏ともいうべきハイテクゾーンの形成がみられる。それは都市機能(消費,教育,情報,遊等)、リゾート機能,住機能の三角型機能連環から醸成される、企業立地誘発アメニティ効果の形成から合理的に説明される。
(2)宇都宮テクノポリスを例にとれば、テクノポリス政策はハードからソフトへの質的転換を含意としている。即ち企業立地誘発アメニティ効果成の一つの要因として、都市機能それ自体が産業インフラとして意味変換されているという点である。
(3)工業化の質量的展開は、北関東の、栃木に例をとれば就業構造の変動を生起せしめている。科学技術、専門的、管理的職業層の増大である。換言すれば、都市部における高学歴の新しい<市民>層の堆積である。
(4)この新しい市民層と大学新設に伴う学生の増大、若年労働者の増加、外国人の流入は都市機能の革新を誘発している。
(5)栃木県域においても過疎化の進展が部分的に見られるが、首都圏における過疎地域は、東京圏民にとって<森^^<しん>水^^<すい>>機能を持った地域振興の有力な資源に意味変換されつつある。東京圏民の中期帯在型のリゾート機能を持った地域と言い換えることが可能である。
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