| 研究概要 |
1945年の戦爭の敗北とナチズムの崩壊をいかに把えるか、それを第二次三戦前のドイツ社会の特殊性の解体と西政型社会への転換として把えることができるか否か、という問題をめぐるドイツの論爭を整理し、その中でドイツ資本主義の問題がいかに理解されているかを検討した。本研究の立場、「1945年」とその後の戦後改革の意義を決定的に重視するものであって、資本主義経済の「秩序」の連続性を強調するドイツの社会史研究者の理解とは異なり、その断絶面を強く指摘するものである。そくにそれは東部ドイツにおけるユンカ-的大土地所有制・大農場経営の廃止に顕著にみられるのであるが,西ドイツにおける独占体制の解体の面にも重要な断絶面を把えることができる。本年度は以上のような研究史への批判的検討を前提にして、さらに戦後西ドイツにおける独占規制政策の具体的内容を検討以上のような成果をえた。(1)西ドイツの独占政革は、日本の場合と同様、コンツェルン解体とカルテル禁止および独占禁止法の制定を内容としているが、そのうち前者のコンツェルン解体は不微底に終ったが、後者のカルテル禁止はドイツ法制史上はじめて実現された。(2)コンツェルン解体は、イ-ゲ-ファルベンの解体および鉱山・鉄綱業における合同製鋼等の解組などごく限られたものであったが、しかしこのような独占体が解体されたことはかってなく、その意味で画期的な出来事といえる。(3)戦後経済改革は連合国側の占領政策として行われるが、その過程は徹底的な改革を重視したモ-ゲンソ-計画の後退とより妥協的な改革路線の勝利を内容としている。それはアメリカにおけるニュ-ディ-ル政策の下での独占対策と密接な関連を有しており、アメリカの独占規制政策との対比においてみれば、戦後西ドイツの上託の改革はかなり決定的な内容をもっていたと考えられる。
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