| 研究概要 |
本年度は,当初提出したら画にそってわが国公的年金財政の実態の把握に力を注いだ。具体的な内容は,次の通りである。
1 厚生年金の旧法について,被保険者および新規(受給)裁定者をそれぞれユ-コ-トにいったん分解し,その積上げとして受給者と受給額をはめた。
2 厚生年金の新法の財政の将来予測を行った。この場合,人口と賃金を与え,その他はモデル内で計算し,各年の被保険者,受給者,受給額をはめた。
3 国民年金において基礎年金が導入が導入された1986年度以降,国民年金,厚生年金および共済の間で財源配分が13分の4235になった。その実態・仕組みについて若干考慮を行った。
4 国民年金については,その制度のしくみ,基礎となるデ-タの入力を終了し,現在その財政の過去および将来の相手に着手したした。
以上の実績を踏まえて,来年度はまず公的年金財政の計測をまとめる。つづいて,そこで見れてきた諸問題を示し,解決の糸口となり得る政果と理起したい。次に,公的年金を私的年金によってどれほど〓〓できるか探り,私的年金市場の可能性を明らかにする。
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